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ニューヨーク市場ダウ工業株30種平均が・・・


米財務省と金融当局が、資産劣化が深刻な連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と、
連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対し支援措置を講じると発表しましたけど、
具体的にどのような支援措置を講じるのかまでは言及されていません。
それでは米国金融システムの不安感は増幅するだけで、売りが膨らむのも当然です。


 15日の米株式相場は、信用不安に加え、米景気の不透明感を強調したバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を嫌気して3営業日続落し、ダウ工業株30種平均は前日終値比92.65ドル安の1万0962.54ドルと、終値ベースでは2006年7月以来2年ぶりの安値で引けた。

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日銀の白川総裁が日本の経済は減速との見解を示す


サブプライムローン問題は山を越したというようなことをブッシュ大統領が言っていましたが、
そんな世迷いごとを信用する人はほとんどいないのではないでしょうか。
任期切れが間近ゆえ、北朝鮮のテロ指定国家解除やこういった発言も含め、適当極まりない感じがします。
そんな中、日銀の白川総裁が景気停滞に言及しています。


 白川総裁は、国際金融資本市場について「米サブプライム住宅ローン(信用度が低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した不安定な状況が続いている」と指摘。米国についても「経済は停滞しており、金融市場・資産価格・実体経済の負の相乗作用が、いつ、どのように収束に向かうのか、不確実性が大きい」と警戒姿勢を崩さなかった。

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カード事業の統合で集客増は見込めるのか


原油の高騰で消費が低迷しているのは、連日の報道で言わずもがなことですが、
予測ではガソリンが年末には1リットル200円を覚悟しなければならないとなると、
カード事業の統合だけで集客増が見込めるのかどうか・・・。

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三菱UFJがサブプライムローン問題で約3000億円規模の含み損を出したとのこと。
これで株価が下落するのは確実で、さらに損失が大きくなりそうですが、
市場の不安を一掃するために財務内容を公表するらしいです。
システム障害については見通しが甘かったことを認めていましたが、含み損はどうなのでしょうか。


 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけにした国際金融市場の混乱で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が保有する証券化商品の含み損が3000億円規模に達したことが13日分かった。20日発表する08年3月期決算で公表する。

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野村證券のインサイダー疑惑が本当なら許されないことです。


証券会社の社員がインサイダー取引をするなら市場は成り立たなくなるのは当たり前のこと。
外国人社員がやったこととして調査しているという話ですが、
疑惑が持ち上がった段階で許されるべき問題ではなくなっていることを野村證券は分かっているのでしょうか。

 22日の東京株式市場では、証券子会社の社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した野村ホールディングスの株価が9時半現在、前日比42円安の1663円と売られている。

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英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株の買い増し問題


英投資ファンドTCIが旧・電源開発のJパワー株を買い増しをすることが問題になっています。
「投資活動の結果として公の秩序の維持が妨げられるようなことがあってはならない」とのことですが、
ならばなぜ株式公開をしたのかと思うのは誰しも同じなのではないでしょうか。


 英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株の買い増し問題で、関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会は15日、「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」と買い増しに否定的な意見を全会一致でまとめた。財務、経済産業両省は週内にも投資内容の変更や中止をファンドに勧告、10日以内にファンドが勧告に応じない場合、変更・中止命令を出す方針。

 英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」(TCI)は現在9.9%保有するJパワー株を20%まで買い増すことを政府に申請している。

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ヤフー、マイクロソフトに対し買収価格引き上げを求める


米マイクロソフトがインターネットサービス大手のヤフーの取締役会に対し、
最後通告とも言える敵対的買収の書簡を送りつけたのを受けて、ヤフー側が回答を出しました。


  インターネットサービス大手ヤフーは7日、米マイクロソフト(MS)に書簡を送り、MSによる総額446億ドル(約4兆5500億円)の買収案について「ヤフーの企業価値を過小評価している」として買収価格引き上げを求めた。MSは5日に4月26日までに合意しなければ敵対的買収戦に乗り出すと通告しており、ヤフーをめぐる情勢は緊迫化してきた。

 

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