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三菱UFJがサブプライムローン問題で約3000億円規模の含み損を出したとのこと。
これで株価が下落するのは確実で、さらに損失が大きくなりそうですが、
市場の不安を一掃するために財務内容を公表するらしいです。
システム障害については見通しが甘かったことを認めていましたが、含み損はどうなのでしょうか。


 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけにした国際金融市場の混乱で、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が保有する証券化商品の含み損が3000億円規模に達したことが13日分かった。20日発表する08年3月期決算で公表する。

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野村證券のインサイダー疑惑が本当なら許されないことです。


証券会社の社員がインサイダー取引をするなら市場は成り立たなくなるのは当たり前のこと。
外国人社員がやったこととして調査しているという話ですが、
疑惑が持ち上がった段階で許されるべき問題ではなくなっていることを野村證券は分かっているのでしょうか。

 22日の東京株式市場では、証券子会社の社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した野村ホールディングスの株価が9時半現在、前日比42円安の1663円と売られている。

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英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株の買い増し問題


英投資ファンドTCIが旧・電源開発のJパワー株を買い増しをすることが問題になっています。
「投資活動の結果として公の秩序の維持が妨げられるようなことがあってはならない」とのことですが、
ならばなぜ株式公開をしたのかと思うのは誰しも同じなのではないでしょうか。


 英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株の買い増し問題で、関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会は15日、「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」と買い増しに否定的な意見を全会一致でまとめた。財務、経済産業両省は週内にも投資内容の変更や中止をファンドに勧告、10日以内にファンドが勧告に応じない場合、変更・中止命令を出す方針。

 英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」(TCI)は現在9.9%保有するJパワー株を20%まで買い増すことを政府に申請している。

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時価総額159兆円減まで下がるとは!?


株価はかろうじて12000円台を維持していますが、
遠からず10000円くらいにまで下がっていくのは必至ですね。
塩漬けして寝たフリをしているしか手がないところまできています。


 多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭と急反落した。前年度末との比較では27.5%安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を記録した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。

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ベスト電器、さくらやを完全子会社化


家電量販店業界はその数からいって、供給過多という側面はありましたが、
ベスト電器によるさくらやの子会社化は、業界の合従連衡を加速させるかもしれません。


 ベスト電器<8175.T>は10日、さくらや(東京都新宿区)の全株式を取得し100%子会社化すると発表した。10日付でフェニックス・キャピタルが所有するさくらやの全株式(所有割合60%)を取得する。

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デイトレーダーは「バカで浮気で無責任」 というコイツこそがバカ!


米投資ファンドのスティール・パートナーなどの外資のハゲタカを指して言っているところもあるようですが、
現役の経済産業省の次官がこういう発言をしてはいかんでしょうねぇ。
だいたいデイトレーダーが株主総会に出るとは思えないのですが、
それを踏まえての発言ならば救いようがないですね、この御仁は・・・。


 経済産業省の北畑隆生事務次官が2008年1月25日に行った講演で、インターネットで短期的に株売買を繰り返すデイトレーダーや投資ファンドについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言し、物議をかもしている。北畑事務次官は2月7日の定例会見で反省の弁を述べ、また経済産業省は8日、ホームページ上に北畑次官が講演した講演録を掲載し、「次官の真意はこれを読んでもらえればわかります」と取り繕うが、波紋が広がっている。

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米ゴールドマン、過去最高益で一人勝ち!?


サブプライム住宅ローン問題が深刻化する前の段階で、
リスクの高い住宅ローン担保証券(RMBS)の下落を予測し、
「逆張り」投資を行った米証券大手ゴールドマン・サックスが、
巨額の利益を上げたと報じられていましたが、まさに驚きの結果です。


米証券大手ゴールドマン・サックスが18日発表した2006~07年度(06年12月~07年11月)決算によると、純収入が前年度比22%増の459億8700万ドル、純利益は22%増の115億9900万ドルに達し、いずれも過去最高を更新した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071218-00000212-jij-int

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