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東京海上日動 保険金不払いで石原社長退任へ


金融庁から保険金不払いで業務停止命令という重い行政処分を受けた、
東京海上日動火災保険の石原邦夫社長が退任するようですね。
引責辞任という形で経営責任を明確にするということなのでしょうが、
なぜそうなってしまったのかが今ひとつ分からないと考えている人も多いのではないでしょうか。


 ミレアホールディングスと傘下の東京海上日動火災保険の石原邦夫社長(63)は7日、6月末にも退任する方針を固めた。同社は保険金不払いで金融庁から業務停止命令を受けており、事実上の引責辞任となる。これに伴い、兼任するNHK経営委員長も辞任する方向で調整している。

 東京海上日動は3月、医療保険など第3分野商品で1190件の保険金不払いが判明し、金融庁から一部業務停止命令を受けた。また、これまでに自動車保険などの保険金不払いで8万4785件、火災保険の保険料取り過ぎ2万6979件が社内調査でそれぞれ判明している。このため、石原社長が引責辞任することで、経営責任を明確化する方向だ。

 東京海上日動では金融庁に対する業務改善計画の提出期限である13日にも経営体制を刷新するトップ人事を発表する見通しだ。後任社長には隅修三専務(59)の名が浮上している。

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地震保険料が四国4県では30%も上がる!!


能登半島大地震の前に日本全体を揺るがした損保の保険金不払い問題。
保険金不払いという不祥事をおこしたばかりの損保業界が、地震保険料の改定を行うそうです。
その中で目を惹いたのが「四国4県や愛知県などでは30%引き上げ」です。
損害保険料率算出機構が5年ぶりに地震保険の基準料率を見直したことに伴うものとしていますが、
30%というのはちょっと驚きです。地震保険に入りたくとも入れない人が増えるのでは?


 地震などで壊れた家屋を補償する地震保険について、損害保険各社が10月から一斉に保険料を改定することが3日、分かった。改定後の保険料は全体で約8%安くなるが、四国4県や愛知県などでは30%引き上げとなる。

 今回の保険料改定は、損害保険料率算出機構が昨年5月、5年ぶりに地震保険の基準料率を見直したことに伴うもの。地震予測に新たな手法を使うことで、各都道府県の地震に対する危険度が見直されたため、保険料も変更された。

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