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東京に人が集まり、地方から人がいなくなる


東京主要5区の空室率が2.0%を下回ったというのには驚きです。
やはり東京は景気がいいということなのでしょうが、それにしても実感のなさは笑えるほどです。
かくして東京に人が集まり、地方から人がいなくなっていくのだろうなぁ・・・。

 生駒データサービスシステム(IDSS)は4月10日、07年3月期のオフィスマーケット市況速報を発表した。

 それによると、東京主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は1.8%(対前期比0.5ポイント低下)となった。2.0%を下回るのは、91年5月期以来の16年ぶりとなる。

 東京23区の空室率は、2.0%(同0.6ポイント低下)となった。

 東京23区の平均募集賃料は坪当り12,810円(同0.3%上昇)、主要5区は坪当り13,320円(同0.7%上昇)となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000002-jsn-ind

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中古で億ションというのは東京だけかも


東京の不動産、特にマンションの売れ行きが新築、中古ともに好調のようです。
しかも中古マンションでも億ションというのは東京ならではのことではないでしょうか。
マンションで億という単位に手を出せるのはサラリーマンでは絶対にむりですね。
ストックオプションやら副業で株をやって当てたとかという以外は・・・。


 不動産販売大手が富裕層をターゲットに、都心部での中古マンション仲介業務に力を入れ始めている。東京・白金(港区)や銀座(中央区)といったセレブな雰囲気が漂う街に、売買価格が1億円を超えるような優良物件を中心に扱う仲介店舗を相次ぎ開設、団塊の世代や起業家などを取り込もうと懸命だ。

 「リアルプラン」のブランドで富裕層向けの中古マンション仲介店舗を早くから展開している三井不動産販売は、「白金高輪リアルプランセンター」など都心部に合計8つの仲介センターを設置。15日には、3月末に東京・六本木にオープンしたばかりの東京ミッドタウン内に、富裕層の不動産運用コンサルティングに重点を置いた仲介新店舗をオープンする予定だ。

 「新店舗は高級インテリアで装飾し、照明を暗くするなどセレブな雰囲気を演出することで、従来の事務的な仲介店舗のイメージとは一線を画す」(同社)という。

 住友不動産販売は、銀座8丁目に231店舗目となる「銀座営業センター」を開設した。同社の場合、首都圏だけで131の仲介店舗を展開しているが、銀座への“進出”は初めて。「もちろん富裕層の顧客を意識してのこと。高額優良物件の仲介に注力したい」(同社社長室)。

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米国サブプライムの焦げ付きはどれほど?


家を持ちたいと思うのはいずこも同じですね。
でも買った住宅を転売して利ザヤを稼ごうとするのが庶民感覚というのは、
ちょっとした違和感を覚えますね。それはやはり不動産屋の感覚と思いますが・・・。


 現在、米国ではサブプライムと呼ばれる低所得で信用力の低い層を対象にした住宅ローンの焦げ付き問題が大きな経済問題、かつ社会問題となっている。その背景には、少しでも資産を増やして優遇措置を得たいという庶民感情、「頭金不要」「当初の支払い額は小額」といった甘言で釣るノンバンク金融業者、世界的な過剰流動性の存在、そしてノンバンクゆえの消費者保護や金融機関規制の盲点の発生――などがある。
 
 サブプライムが全米の住宅ローンに占める比率は残高で15%、件数では小口なので恐らくその倍の比率になると言われている。また焦げ付き率は金融機関によって異なるが、大手業者で3割近くになっていると報じられている。

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サブプライム問題に見る米国の病魔


つい先日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、
これまで繰り返している緩やかな経済成長見通しに変化はないとしながらも、
不動産市場が不安定な状況にあり、リスクがあると指摘しておりました。

何せアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くという関係ですから、
こういった発言が株式市場に与える影響は大きいものがあります。

さらにバーナンキ議長は、住宅市場に加え、製造業部門が一段と鈍化する可能性があり、
経済全体を押し下げるかもしれないとも語っていました。

そこでアメリカの住宅市場を含めた不動産の状況はどうなっているのか、
いろいろ情報を探していたところ、こんな記事を見つけました。


 「貧乏人は高い金利で金を借り、一方運用は低金利の定期預金。金持ちは低い金利で金を借り、一方運用は高利回りのヘッジファンド。だから貧富の差は開く一方だ。世の中アンフェアにできている」というのは、ある1人の韓国人移民の男が、かつて私に言ったことだ。

 彼はなけなしの貯金で株を買い、また目いっぱいの借金をして家を買い、少しでも値上がりすると買い替え、住宅投機に張る賭け金を大きくしていった。実に5年の間に3回家を買い換えた。

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公示地価が16年ぶりに上昇と言ってもその実態は・・・


公示地価が発表になりましたが驚きましたね。全国平均が16年ぶりに上がったとのことですが、
実態は東京・名古屋・大阪といった大都市圏での話であって、
地方都市にはまったく関係のないことです。しかもその対象はほとんどが商業地域ですから、
地方都市の一般庶民にとってはどこの話だろうという感じなのではないでしょうか。


 22日に発表された07年の公示地価では、地価上昇が大都市から地方に波及していることが鮮明になった。しかし、全国平均を16年ぶりにプラスに押し上げた原動力は、あくまで東京など大都市のマンション・オフィス需要だ。大都市の不動産ブームに沈静化の兆しはない。
 「3年前より1000万円以上も高くなっている」。東京都品川区の男性会社員(37)は、都心マンションの値上がりにため息をもらす。男性は04年3月、2LDKのマンションを約4000万円で購入した。だが、隣接地で高層マンションの建設工事が始まり、視界が遮られるため、いったんは買い替えを決意した。しかし、近隣の同じような物件をあたったところ、軒並み高騰していた。「金利負担もこれから重くなり、今以上の負担はつらい。値上がりが続くなら買い時かもしれないが」。決断できない日々が続く。
 民間の調査会社、不動産経済研究所(新宿区)によると、首都圏で昨年発売されたマンション1戸当たりの平均価格は2.2%増の4199万円で4年連続の上昇。値上がりの背景には、業者の「売り惜しみ」がある。今回の公示地価の大幅上昇がさらに「今後の値上げの口実にされるかもしれない」(同研究所)との見方も出る。

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マンションの市場動向は首都圏だけが良好


いざなぎ景気を超える景気の良さが続いているというけど、まったく実感がないです。
不動産市況が良好なのも、東京、名古屋、大阪くらいなのではないでしょうか。
地方は絶叫とも聞こえる悲鳴を上げているけど届かないのですね。
そんな中、首都圏マンションの活況の様子を知らせるニュースです。


 9月のマンション発売戸数は、去年と比べると減少しましたが、1戸当りの平均価格は、アップしました。
 
 不動産経済研究所は、13日、9月のマンション市場動向を発表しました。発表によると、
首都圏のマンションの発売戸数は、前年同月比0.7%減の、6,508戸でした。

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