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新東京銀行の経営責任は追求してもらいたい


東京都民銀行ともいうべき新東京銀行の融資先が開業以来の累積で、
約2300社が破綻し、285億が焦げ付いているということが発覚しました。
石原都知事の肝いりで始められた新東京銀行の今後はどうなるのでしょう。


 経営が悪化している新銀行東京(千代田区)の融資先企業のうち、2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻(はたん)し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。

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ゆうちょ銀行が年末年始に初のATM稼動


ゆうちょ銀行の行員も民営化されたことで生じた弊害くらいに思っているのでしょうか。
その辺は定かではありませんが、年末年始にATMを稼動させることになりました。
市場の競争原理というのは、こんなところにまで作用するものなのですね・・・。

 主な金融機関の年末年始(12月31日~1月3日)のATM(現金自動預払機)の稼働時間が5日、分かった。大手銀行がそろって無休で稼働させるほか、ゆうちょ銀行も初めて正月三が日にATMを動かす。

 新生銀行は唯一、31日から3日まで、ATMを原則24時間フル稼働させる。手数料もかからない。

 三菱東京UFJ銀行は、合併後のシステム統合作業の関係で旧2行で対応が分かれる。旧UFJ店舗は24時間利用が可能だが、旧東京三菱は夜間や曜日で利用時間に制限がある。みずほ、三井住友、りそなも一部利用できない時間があるが、りそなは手数料を無料化した。

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みずほFG社長「市場が壊れている」←アホ?


サブプライムローンの焦げ付き問題で、野村HDが1460億円の損失を発表し、
世間を驚かせましたが、みずほFGはそのさらに上を行く1700億円とのことですが、
現況は売るに売れないままなので、さらに損失は拡大するのでしょう。


 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き問題のダメージが、国内大手金融機関に広がってきた。みずほフィナンシャルグループ(FG)は14日、平成20年3月期の連結最終利益が当初予想より1000億円少ない6500億円にとどまると発表した。

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三菱東京UFJ銀行の女性役職者の数値目標とは


三菱東京UFJ銀行が女性の役職者数を役職者全体の10%にするとのことですが、
三菱東京UFJ銀行では職位別に細かく数値目標を掲げた上で行うらしいです。


 三菱東京UFJ銀行は11日、女性行員を積極的に登用するため、支店長や部長、課長など女性の役職者数を役職者全体の10%に引き上げる数値目標を設けたことを明らかにした。現在は6%で、時期は示さず、できる限り早期の達成を目指す。部・店長、次長・課長など職位別の個別目標も設けた。職位別に細かく数値目標を掲げ、女性の役職登用を進める試みは大手行で初めて。
 目標は、女性の部・店長を昨年1月の5人から6倍の30人に、次長・課長も同様に59人増やして100人にすることなどが柱。これらを実現すると役職者全体の10%になる。すでに今年7月時点で女性の部・店長は17人、次長・課長は72人となっている。

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三菱UFJ・みずほ・三井住友がイオン銀に出資へ 各5%で調整?


「イオン銀行」は流通大手のイオンが10月の開業を目指しているのですが、
三菱UFJ・みずほ・三井住友の3大銀行が5%ずつ出資する方向で最終調整しているそうです。


 三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクが、スーパー最大手のイオングループが今秋の開業に向けて準備を進めている「イオン銀行」(仮称)に対し出資を検討していることが7日、明らかになった。

 3行がそれぞれ数%を均等出資する方向で詰めている。

 さらに、JR東日本やNTTドコモ、生命保険、損害保険会社なども出資を検討している模様だ。

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りそなホールディングス傘下の銀行がATMの時間外手数料を無料化


銀行のATMの時間外手数料というのは納得のいかないものでしたが、
りそなホールディングスが傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、
近畿大阪銀行の本支店ATMの時間外手数料を撤廃するとのことです。


 りそなホールディングスは19日、傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の本支店のATM(現金自動受払機)で早朝や夜間など時間外にお金を引き出す際の手数料を11月から無料にする方針を明らかにした。3行のキャッシュカードを利用している約1500万人が対象で、自行の全顧客にATMの時間外手数料を無料化するのは大手行では初めて。

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三菱東京UFJ銀行に業務改善命令


蓄財の流れが貯蓄から投資へと移行し、銀行での投資信託販売は急速に拡大しています。
そんな中、三菱東京UFJ銀行では、投資信託の不適切な販売や、
海外支店での不祥事などが相次いでおり、金融庁が業務改善命令を出すようです。


 金融庁は7日、投資信託の不適切販売や海外支店での不祥事などが相次いでいるとして、三菱東京UFJ銀行に対し来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。

 不祥事防止のための内部管理体制を改善するよう促す。同行は昨年末、アメリカの監督当局から資金洗浄(マネーロンダリング)を巡って行政処分を受け、今年2月には取引先の不正への関与で金融庁から一部業務停止処分を受けた。

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