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ブルドックTOB教訓に買収防衛策導入


スティール・パートナーズの敵対的TOBでは、ブルドックソースも痛い目を見ましたけど、
もって他山の石とする企業はどんどん増えていくのでしょうね。


 ブルドックソースは30日の取締役会で、事前警告型の買収防衛策の導入を決めたと発表した。今年5月に米系投資ファンドのスティール・パートナーズに敵対的TOB(株式の公開買い付け)を仕掛けられたことを教訓に、事前に防衛策を導入しておき、敵対的買収に備える。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/hostile_take_over/

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ブルドックソースも外資の食い物になる???


スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛ける株式公開買い付け(TOB)に対し、
ブルドックソースはホワイトナイトをキッコーマンに期待していたようですが、
キッコーマンにはその気がないということが明らかになりました。

 キッコーマンの茂木友三郎会長は4日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け(TOB)を実施していることについて「ソースビジネス(の拡大)にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト(白馬の騎士)になる考えがないことを明らかにした。

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米シティが日興CGを完全子会社化・・・TOB成立


日興コーディアルグループは日本の三大証券の一角と言われていましたが、
これからはどういう呼称になるのでしょう?と下らないことはともかくも、
米シティが日興CGに対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表したワケです。


 米金融大手のシティグループは27日午前、日興コーディアルグループへの株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。シティは日興株の過半数取得(議決権ベース)を目標としていたが、応募のあった日興株約5億4119万株(議決権ベースで56.15%)を買い付ける。これまでの取得分(4.93%)と合わせると、日興株の61.08%を所有する筆頭株主になる。買収額は約9200億円。シティは日興を子会社とし、日興の経営基盤を取り込み、日本国内での業務拡大を図る。

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ペンタックス内紛激化!TOB推進派と独立経営派のどちらに軍配が!?


HOYAによるペンタックスへの株式公開買い付けでペンタックスの新経営陣が揺れているようです。
そこにペンタックスの筆頭株主、投信・投資顧問会社のスパークス・グループがからみ、
さまざまな利害をにらみ合い、紛糾しそうな様相を呈してきました。


 ペンタックスの綿貫宜司社長ら新経営陣は25日、HOYAが検討している株式公開買い付け(TOB)に前向きとされる浦野文男前社長と森勝雄前専務を、6月の株主総会に諮る取締役選任議案から外す方針を固めた。

 一方、ペンタックスの筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループは25日、統合推進の立場から、経営陣の入れ替えなどを求める株主提案を行うと発表した。ペンタックスの内紛は、分裂した経営陣と大株主が取締役の地位を巡り真っ向から対立する異例の事態となった。

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HOYAのペンタックスに対する敵対的TOBは6月以降?


HOYAとペンタックスの経営統合は、独立経営でいきたいペンタックスの煮え切らなさに、
HOYAもあの手この手で画策はしていたのでしょうが、
結局、ペンタックスが要請していた統合交渉期間の延長を了承する形となったようです。


 HOYA<7741.T>は、ペンタックス<7750.T>との統合交渉の期間を5月末まで延長する方針を固め、ペンタックス側に通知した。関係筋が20日、明らかにした。HOYAは23日の取締役会でペンタックスに対するTOB(株式公開買い付け)実施の是非を決める方向だった。ただ、ペンタックスが統合交渉の期間延長をHOYAに要請。両社が昨年12月に確認した統合の基本契約書で期限は5月末となっており、HOYAはこれを尊重することにした。
 HOYAの鈴木洋代表執行役とペンタックスの綿貫宜司社長は18日、都内で会談した。ペンタックスは今月10日、HOYAとの合併の白紙撤回を決議したが「広い意味での統合協議は続ける」と表明。綿貫社長は会談で鈴木代表に交渉期間の2カ月間程度の延期を求めた。

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ペンタックス TOB受け入れ拒否へ きょうHOYAと会談


HOYAによるペンタックスの株式公開買い付け(TOB)は、ペンタックスが拒否するようですね。
HOYA側も強行的買収には慎重になっているようですが、
ペンタックスの大株主の意向はちょっと違うようで・・・。


 カメラ大手のペンタックスが、光学ガラス大手のHOYAから提案されていた株式公開買い付け(TOB)に対し、拒否する方針を固めたことが17日、分かった。ペンタックスは18日に臨時取締役会を開いて決議する見通し。HOYAの鈴木洋最高経営責任者(CEO)とペンタックスの綿貫宜司社長は同日午後、都内でトップ会談を開き、今後の統合のあり方について協議する。

 HOYAは23日に開く取締役会で、TOBを実施するかどうかを決議する。ペンタックスから賛同が得られないままTOBへ踏み切れば敵対的買収へと発展するが、HOYA側は社外取締役を中心に「強行的買収には慎重」(関係者)な意見も強い。

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18年度の自社株買い、過去最高の7・5兆円 実施企業数も増加


平成18年度の日本企業が関係したTOB(株式公開買い付け)が件数、金額ともに過去最高となった。
との記事を先日読みましたが、成長分野への投資や事業再編に加え、
経営陣による自社買収(MBO)が急増しているためなのでしょうね。
これから株式交換を使った買収を外国企業に認める三角合併も解禁されるので、
TOBを含めたM&A(企業の合併・買収)は今後、さらに増加が確実と言えるでしょう。


 平成18年度の企業の自社株買い実施額が7・5兆円と過去最高を更新したことが9日、分かった。実施企業数も増加に転じ、企業収益の拡大も続いていることから、19年度も高水準で推移する見通しだ。

 野村証券金融経済研究所のまとめでは、18年度は普通株式の自社株買い4・1兆円をはじめ、整理回収機構からの優先株式の買い戻しなどで、過去最高だった17年度よりも2・4兆円多い7・5兆円に達した。14年度をピークに減少していた実施企業数も654社(前年度比53社増)と、4年ぶりに増加した。

 自社株買いは、取得した株式を主に消却するため発行済み株式数が減少し、1株あたりの利益が増加する。このため、株価の上昇につながり、敵対的買収に対する防衛効果もあるとされる。

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