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ヤフー、マイクロソフトに対し買収価格引き上げを求める


米マイクロソフトがインターネットサービス大手のヤフーの取締役会に対し、
最後通告とも言える敵対的買収の書簡を送りつけたのを受けて、ヤフー側が回答を出しました。


  インターネットサービス大手ヤフーは7日、米マイクロソフト(MS)に書簡を送り、MSによる総額446億ドル(約4兆5500億円)の買収案について「ヤフーの企業価値を過小評価している」として買収価格引き上げを求めた。MSは5日に4月26日までに合意しなければ敵対的買収戦に乗り出すと通告しており、ヤフーをめぐる情勢は緊迫化してきた。

 

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インドのタタ・モーターズがジャガー、ランド・ローバーを買取る


実質国内総生産(GDP)成長率が減速しているアジアの中にあって、
インドと中国の勢いだけは続伸しており、その存在感が大きくなっています。
そしてインドでは、1台約30万円という小型自動車を販売するタタ・モーターズが・・・。


 米自動車大手フォード・モーターは26日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」について、インドの自動車最大手タタ・モーターズに23億ドル(約2300億円)で売却すると発表した。タタによる世界的ブランドの買収は、インド経済の急成長に伴って存在感を高める同国企業の勢いを強く印象付けそうだ。 

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サブプライム問題がさらに泥沼化、120兆円の損失の可能性


つい先日、米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、
米サブプライム住宅ローン問題に関する世界の金融機関の評価損失が拡大し、
総額2850億ドル(約28兆6600億円)に達する可能性があると発表したばかり。
ところが今度はゴールドマン・サックスがとんでもない損失額を報告しました。


 米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。

 このうち、米国分の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。

 米メディアが25日、一斉に報じた。

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米シティグループ 従業員3万人を超すリストラ


先行きの見えない泥沼サブプライムローンの焦げ付き問題で、
先日のアメリカのニュースでは世界で20兆円の損失が出ていると言っていましたが、
米シティグループもいよいよなりふりかまっていられなくなっている様相です。


 米経済ニュース専門テレビ「CNBC」は4日、米銀行最大手のシティグループが今後1年~1年半の間に、海外拠点も含めた従業員約37万人のうち3万人超の削減を検討していると報じた。

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サブプライム損失でメリルリンチ会長解任!日本では?


米大手証券のメリルリンチがサブプライムの焦げ付きによる過去最高の赤字となり、
サブプライム問題の根深さと世界経済に与える暗い影を感じずにはいられません。


 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など米メディアは28日、米大手証券メリルリンチが取締役会を開き、スタンレー・オニール会長を事実上、解任することで大筋合意したと報じた。

 メリルリンチは今月24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を背景に赤字に転落したことから、責任を問われているとみられる。

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サブプライムローンの落とす暗い影が・・・


サブプライムローンの焦げ付き問題が世界の経済に暗い影を落とし始めている中、
本家本元のアメリカではメリルリンチが最大規模の損失を出しました。


 米証券最大手のメリルリンチは24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の資産評価損79億ドル(約9006億円)を計上した。純損失は22億4100万ドルとなり、6年ぶりに赤字に転落した。米大手金融機関が計上したサブプライムローン絡みの損失としてはシティグループの64億ドルなどがあるが、メリルの損失79億ドルは最大規模。

 5日発表した評価損の計上見通しでは約45億ドルとしていたが、大幅に拡大した。サブプライムローン関連の証券化商品の評価が難しい上、同じ証券化商品に組み込まれたことで、サブプライム以外の住宅ローンの評価損まで膨らんだ形だ。

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サブプライム損失は最大約23兆円


国際通貨基金(IMF)がアメリカのサブプライムローンの損失について言及していますが、
この数字を鵜呑みにしていいものなのか、ちょっと不透明のような気がします。


 国際通貨基金(IMF)は24日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大2000億ドル(約23兆円)に達する可能性があるとの試算を明らかにした。

 さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。

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