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米国サブプライムの焦げ付きはどれほど?


家を持ちたいと思うのはいずこも同じですね。
でも買った住宅を転売して利ザヤを稼ごうとするのが庶民感覚というのは、
ちょっとした違和感を覚えますね。それはやはり不動産屋の感覚と思いますが・・・。


 現在、米国ではサブプライムと呼ばれる低所得で信用力の低い層を対象にした住宅ローンの焦げ付き問題が大きな経済問題、かつ社会問題となっている。その背景には、少しでも資産を増やして優遇措置を得たいという庶民感情、「頭金不要」「当初の支払い額は小額」といった甘言で釣るノンバンク金融業者、世界的な過剰流動性の存在、そしてノンバンクゆえの消費者保護や金融機関規制の盲点の発生――などがある。
 
 サブプライムが全米の住宅ローンに占める比率は残高で15%、件数では小口なので恐らくその倍の比率になると言われている。また焦げ付き率は金融機関によって異なるが、大手業者で3割近くになっていると報じられている。

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サブプライム問題に見る米国の病魔


つい先日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、
これまで繰り返している緩やかな経済成長見通しに変化はないとしながらも、
不動産市場が不安定な状況にあり、リスクがあると指摘しておりました。

何せアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くという関係ですから、
こういった発言が株式市場に与える影響は大きいものがあります。

さらにバーナンキ議長は、住宅市場に加え、製造業部門が一段と鈍化する可能性があり、
経済全体を押し下げるかもしれないとも語っていました。

そこでアメリカの住宅市場を含めた不動産の状況はどうなっているのか、
いろいろ情報を探していたところ、こんな記事を見つけました。


 「貧乏人は高い金利で金を借り、一方運用は低金利の定期預金。金持ちは低い金利で金を借り、一方運用は高利回りのヘッジファンド。だから貧富の差は開く一方だ。世の中アンフェアにできている」というのは、ある1人の韓国人移民の男が、かつて私に言ったことだ。

 彼はなけなしの貯金で株を買い、また目いっぱいの借金をして家を買い、少しでも値上がりすると買い替え、住宅投機に張る賭け金を大きくしていった。実に5年の間に3回家を買い換えた。

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阪急・阪神が10月1日に経営統合!業界再編が加速!!


阪急百貨店と阪神百貨店の経営統合が発表されました。
先日の伊勢丹と東急百貨店の業務提携など、これからしばらく百貨店業界から目が離せません。

 百貨店業界の再編が加速してきた。7位の阪急百貨店と阪神百貨店は26日、今年10月1日に経営統合すると発表。持ち株会社「阪急百貨店・阪神百貨店ホールディングス」(仮称)を設立し、傘下に両百貨店が入る。ブランドはそのまま残し、商品の仕入れや物流の共同化などでコスト削減を図る。

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こんな命名は嬉しくない!?今年の新入社員は「デイトレーダー型」


毎年必ずこの時期になると今年の新社員のタイプは、というような命名をするのが恒例ですが、
なにゆえに型にはめようとするのかが今ひとつ分かりません。
ワタクシの世代が何と呼ばれていたのかも憶えていませんが、
新入社員にとってみたらどうでもいいことのような気もします。


 今年の新入社員は「デイトレーダー型」-。社会経済生産性本部は26日、恒例となっている新入社員の特徴をこう命名した。同本部では、今年の新入社員について「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常によい待遇、よい仕事を求めて『銘柄の乗り換え』(転職)をもくろむ傾向がある」と分析。1日に何回も株取引を行い、細かく利益を確保しようとするネット上の個人投資家に近いとしている。

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団塊の世代退職で企業の4割は支障、でも商機にも期待


団塊世代の定年がいよいよ間近に迫ってきました。
日本の高度成長を支えてきたのも団塊世代ですし、またバブルで踊ったのも団塊世代です。
功罪相半ばするような世代でもあるとは思うのですが、企業が直面する問題は様々のようです。


 戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が60歳の定年を迎える「2007年問題」について、読売新聞社は主要企業を対象にアンケートを実施した。

 回答した279社の4割近くが団塊の大量退職で業務に支障が出る恐れがあるとし、特に団塊世代が持つ技術やノウハウが失われることに強い懸念を示した。

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東証の次期社長に元産業再生機構社長、斉藤氏内定


今秋の持ち株会社移行に伴ない、以前から証券業界出身の社長交代を望んでいた西室社長から、
野村証券出身の斉藤惇・元産業再生機構社長へとバトンタッチされる運びとなりました。
日興コーディアルの問題もこれでウヤムヤのままで終わりですね。


 東京証券取引所は26日、今秋の持ち株会社移行に伴い西室泰三社長(71)が会長となり、後任に、野村証券出身の斉藤惇・元産業再生機構社長(67)を起用する方針を決めた。東証は27日に指名・報酬委員会と取締役会を開き、持ち株会社移行を諮る6月の株主総会で斉藤氏を取締役に選ぶ議案を決め、社長就任を事実上、内定する。

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フジテレビがライブドアを提訴


堀江貴文被告の判決が出たことで、フジテレビがいよいよ動き出しましたね。
この流れでいくと被害を被った株主が損害賠償請求訴訟を起こすのは当然としても、
早まったことになるのではないでしょうか。


 フジテレビジョンは26日、ライブドアに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ライブドアによる証券取引法違反事件で保有するライブドア株の価格が下落し、損害を被ったためで、請求額は遅延損害金を含め約377億円に上る。

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日興、個人顧客に底堅さ 不祥事後も「ラップ口座」好調


日興コーディアルの不正会計問題が、組織ぐるみではないとの判断から上場維持となったが、
新規の契約状況はダメージがあるものの、顧客流出はそれほどでもないようです。
上場維持できている上に、バックにシティグループですから、
道義的に納得いかないにしても、安心できる企業という判断なのでしょう。


 団塊世代や富裕層向けの資産運用取引の主力商品である証券会社の「ラップ口座サービス」で、日興コーディアルグループ(CG)の預かり資産残高が、不正会計問題発覚時の昨年12月末実績に対し、直近の2月末は13・3%増の約2600億円に増加していることが分かった。

 この金額は運用残高ベースの数値で、投資運用先の株式の値上がりなど資産価格の上昇が反映される。このため、資産額の増加は新規契約の資金流入とまではいえない。ただ、不正会計発覚以降に残高の減少がみられないことは、信用力低下による新規営業へのダメージの一方で、懸念された取引解約による顧客流出が避けられていることを示したものといえそうだ。

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伊勢丹と東急百貨店が業務提携へ!


衝撃的だった大丸と松坂屋の経営統合や、
阪急と阪神の関係強化といった具合に百貨店業界の再編が急ピッチで進んでいます。
そこにまた伊勢丹と東急百貨店の業務提携というビッグニュースが入ってきました。


 百貨店業界5位の伊勢丹<8238.T>が、東急百貨店に加え親会社の東京急行電鉄<9005.T>の3社で業務提携に向けて調整に入ったことが分かった。資本面での提携はないが、アパレル系企業に影響力強く、収益力の高い伊勢丹のノウハウを東急百に提供することが業務提携の柱。3社は27日の取締役会で正式に決定する見込み。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

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岐路に立つネット証券 新規口座の開設激減 手数料下げ限界


ライブドア事件をきっかけにして、個人投資家が株式市場から離れていくであろうとは思っていたけど、
インターネット専業証券会社の低迷ぶりが深刻になっているようですね。


 インターネット専業証券会社が岐路に立っている。新興市場の冷え込みに加え、手数料引き下げ競争が限界に近づき、個人投資家を呼び込むための効果が後退、夜間取引サービスや金融商品の拡充などで再浮上を狙うが苦戦している。こうした中で、団塊マネーを狙ってリテール(個人向け取引)分野の強化を図る大手銀行がネット証券に触手を伸ばしており、再編機運も高まっている。
 ネット証券は、営業担当や店舗が不要である点を生かし、手数料を大幅に引き下げて対面式の大手証券に対抗した。今や個人投資家による売買代金の約8割がネット経由で、株式投資ブームの牽引(けんいん)役だ。だが、昨年1月のライブドア事件を境に個人投資家は市場から急速に離れていった。「新興企業に対する会計不信が根強い」(市場関係者)ことが原因で、ネット証券大手5社の今年2月の新規口座開設数は5万4650と、ピークだった昨年1月(27万)の約5分の1まで激減した。
 つなぎとめを狙って各社は、手数料を2~3割引き下げるなど激しい料金競争を展開したが客足は戻らない。このため、松井証券は昨年秋、信用取引の一部手数料の無料化に踏み切ったが、わずか3カ月で撤回。昨年5月に「業界最低水準の手数料」で参入した野村ホールディング傘下のジョインベスト証券も、今年3月末の口座開設目標50万には遠く及ばない10万6660口座(2月末)と不振が続く。

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832兆円は「国の借金」ではなく「官公庁の借金」


国債と政府の借入金などの合算で、3カ月ごとに公表している国の債務残高が、
2年連続で800兆円を超え、国民一人あたりの借金が651万6000円になったそうです。
日本は世界でもまれに見る借金大国となっているのですが、
官民ともに危機感がないところに日本の真の危機があると思うのですが・・・。


 財務省は23日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が2006年末時点で832兆2631億円に達したと発表した。前回公表した同年9月末に比べて4兆3465億円増加し、過去最大を更新した。総務省が推計した最近の人口(1億2772万人)に基づいて試算すると、国民1人当たりの借金は651万6000円に上る。

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多重債務110番--埼玉司法書士会


貸金業法が成立し、消費者金融の甘い汁、出資法の上限金利(年29・2%)が、
利息制限法の上限金利(同15~20%)に引き下げられることが決まったとは言え、
まだあと3年もあることを踏まえ、埼玉司法書士会による、
「司法書士による全国一斉多重債務110番」が開催されるという記事を読みました。
このような記事は地方版に掲載されるので、気になる方はチェックしておくか、
もしくは地元の司法書士会や役所に電話を入れると予定などを教えてくれます。


 埼玉司法書士会は24日、「司法書士による全国一斉多重債務110番」を開催する。さいたま、熊谷、越谷、所沢の4市の同会総合相談センターで無料の面談相談を受け付け、電話相談も行う。
 06年12月に貸金業法が成立し、出資法の上限金利(年29・2%)が利息制限法の上限金利(同15~20%)に引き下げられることが決まった。しかし実施は約3年後のため、同会によると、05年の全国の自己破産申し立て件数は18万4422件に上り、利息制限法の上限を超す高利に苦しむ多重債務者は増える可能性が高いという。同会の長田悦子司法書士らは「一人でも多くの被害者の生活を立て直せるよう相談を受け付けたい」と話している。
 電話、面談相談ともに24日午後1時~同4時、無料。電話相談は048・710・5538(相談専用)。面談相談は同会浦和相談センター(さいたま市浦和区高砂3、埼玉司法書士会館内)などで。面談の予約などは同センター(048・838・7472、平日午前10時~午後4時)。

公示地価が16年ぶりに上昇と言ってもその実態は・・・


公示地価が発表になりましたが驚きましたね。全国平均が16年ぶりに上がったとのことですが、
実態は東京・名古屋・大阪といった大都市圏での話であって、
地方都市にはまったく関係のないことです。しかもその対象はほとんどが商業地域ですから、
地方都市の一般庶民にとってはどこの話だろうという感じなのではないでしょうか。


 22日に発表された07年の公示地価では、地価上昇が大都市から地方に波及していることが鮮明になった。しかし、全国平均を16年ぶりにプラスに押し上げた原動力は、あくまで東京など大都市のマンション・オフィス需要だ。大都市の不動産ブームに沈静化の兆しはない。
 「3年前より1000万円以上も高くなっている」。東京都品川区の男性会社員(37)は、都心マンションの値上がりにため息をもらす。男性は04年3月、2LDKのマンションを約4000万円で購入した。だが、隣接地で高層マンションの建設工事が始まり、視界が遮られるため、いったんは買い替えを決意した。しかし、近隣の同じような物件をあたったところ、軒並み高騰していた。「金利負担もこれから重くなり、今以上の負担はつらい。値上がりが続くなら買い時かもしれないが」。決断できない日々が続く。
 民間の調査会社、不動産経済研究所(新宿区)によると、首都圏で昨年発売されたマンション1戸当たりの平均価格は2.2%増の4199万円で4年連続の上昇。値上がりの背景には、業者の「売り惜しみ」がある。今回の公示地価の大幅上昇がさらに「今後の値上げの口実にされるかもしれない」(同研究所)との見方も出る。

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06年末の家計の金融資産残高は過去最高


日銀が毎年この時期になるとなぜか家計の金融資産残高についてあれやこれやと発表します。
今年度もまた投資信託や、現金・預金のことなど家庭を覗き込んでいるようで、
どうやったらこんなことが分かるのか一度聞いてみたいものです。


 日銀が午前8時50分に発表した10─12月期の資金循環によると、2006年末の家計の金融資産残高は前年比1.0%増加して1541兆円となり、データとして遡及可能な1979年以後では最高となった。資産の増加には投資信託や保険・年金準備金などが寄与した。
 内訳の構成比を見ると、最大項目である現金・預金が50.5%に低下した反面、投資信託が既往ピークの4.3%に上昇するなど、高利回り資産への資金シフトが見られた。株式・出資金は11.9%と、05年末の12.5%から低下したが、10%以上の高水準を2年連続で維持した。

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2006年末の世界株式市場の時価総額50兆ドル超え


2006年末の世界の株式市場の時価総額がついに50兆ドルを越えましたね。
やはりトップはニューヨーク証券取引所ですが東証も2位にランクしています。


2006年末の世界の株式市場の時価総額が50兆6,000億ドル、日本円でおよそ5,900兆円となり、初めて50兆ドルを超えたことが、きのう国際取引所連合のまとめで明らかになりました。これは原油高によるオイルマネーが株式市場に流入したことなどが要因です。トップはアメリカのニューヨーク証券取引所で、15兆4,000億ドル、日本の東証は4兆6,000億ドルで2位にランクしています。(引用:TX Biz NEWS


これまで東京証券取引所単独より小さかったほかのアジア市場全体の時価総額が、
中国・香港など新興国の成長により東証を上回ったとのこと。
伸び率に関しては東証が上位10位の中、最低だったそうです。がんばれ日本!

3億円がネットバンクの不正引き出し被害に!


ネットバンキングがこれから銀行取引をする上で欠かせない存在にはなるだろうけど、
次々と登場するスパイウェアが知らないうちに自分のパソコンに入り込んでいるのは、
普通の人間にはなかなか分からないだろうし、
仮に分かっても引き落としされた後で気づいても取り返しがつきません。
それにしてもネットを使った悪人というのは本当にどうしようもないですね。


 銀行や郵便貯金のインターネットバンキングで昨年末までの3年間で不正に預金を引き出された被害が199件、被害額は3億円を超えることが分かった。大半は手口を解明できず、誰の犯行かも分かっていない。偽造・盗難キャッシュカード被害のように法的な救済措置もないため、金融機関が補償した件数は4分の1にとどまっており、預金者保護法の見直しをめぐり論議を呼びそうだ。
 ネットバンキングはパソコンを使って送金できるサービス。金融庁が所管する約700の金融機関を対象にした調査によると、被害は05年以降、主要銀行から信用組合まで計105件、総額1億7400万円に上った。また郵政公社が04年以降に把握したのは94件で、総額は1億3900万円。両方を合わせると199件、3億1300万円に達している。

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日銀決定会合で金融政策は現状維持・・・本当にお願いしますよ


今年1月、日銀は利上げをにじませたメッセージをたびたび発信していました。
しかし政府・与党から反対意見が続出し、結局、金利は据え置かれ、
「政治に弱い日銀」との見方が広がり、日銀に対しての信頼性は低下し、
そしてそれを払拭したいがためか、政策金利を引き上げたのが2月。
ようやく金利正常化への道を進み始めただけなので、特に言いたいこともないのですが、
ここしばらくは現状維持はしっかりと守ってもらいたいものです。


 日銀は20日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を年0.5%に据え置く。
 日銀は2月の決定会合で、昨年7月のゼロ金利政策解除後初となる追加利上げを決め、短期金利の誘導目標を0.25%から0.5%に引き上げた。日銀は依然として低い水準にある金利を徐々に引き上げていく方針で、今後も経済・物価情勢を慎重に見ながら次の利上げ時期を探ることを確認したとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070320-00000070-mai-bus_all


芦屋市が消費者金融過払い金債権差し押さえ 多重債務の市税滞納者


市税滞納者がふえているというのは聞いていたけど、地方自治体もいよいよここまでやるかという話です。
それにしても消費者金融の利息の過払い金の計算は、市役所の職員がやったのでしょうね。
ちょっと驚きの記事のご紹介です。


 市税滞納者が消費者金融「プロミス」などに支払っている利息の過払い金をめぐり、兵庫県芦屋市が、同社などに対して滞納債権として差し押さえることが19日、わかった。過払い金を差し押さえて滞納税に充当するのは全国でも例がないといい、今後、他の自治体にも同様の動きが広がるとみられる。
 市収税課によると、差し押さえるのは市内で自営業を営む40、50代の夫婦の過払い金。約10年前から個人市民税や固定資産税の返済が滞り、延滞金なども含めると約150万円にのぼっていた。
 この夫婦が今年2月に同市の納税相談に訪れた際に、資金繰りのために消費者金融や信販会社など計5社から金を借りており多重債務に陥っていることが判明。借入期間も長期間に渡っているため、過払い金が相当額あることがわかった。
 プロミスには19日午後に神戸市内の支店を訪れ60万円を差し押さえる。他社も近日中に差し押さえる方針。

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堀江被告の暴言に株主が抗議声明


堀江貴文被告が実刑判決を受けた後にアチコチのテレビに出演していたのには驚いたけど、
番組の中で、「証券取引法違反ということで、被害者は基本的にはいない」とハッキリ言ってましたね。
ワタクシはライブドア株は手を出さなかったので、どうってこともないのですが、
さすがに堀江貴文被告の株主をバカにした態度はカチンときました。


 東京地裁で実刑判決を受けたライブドア前社長・堀江貴文被告(34)が18日に出演したテレビ番組で、「証券取引法違反ということで、被害者は基本的にはいない」と発言したことについて、ライブドア事件で損害を被ったとして堀江被告らに損害賠償を求めている株主ら原告側の弁護団と原告連絡会は19日、抗議声明を出した。

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サラ金地獄の道へ巨乳アイドルが誘い込む?


サラ金地獄という言葉も久々に見るような気もするのですが、巨乳アイドルがどう関係するのか、
興味津々というところでこの記事を読んでみました。


 プロミスの井上和香、アコムの熊田曜子、武富士の佐藤寛子--人気のグラビアアイドルがカネのない男たちを誘うサラ金CM。調べると、バストが大きいほど大手の広告キャラに起用されていた。もちろん取り立てはその道のプロたちで、「巨乳」ではない。その背景を探ると、「母性による安心感」「賢そうに見えない」「自分より弱そう」といった広告ターゲット特有の事情に加え、サラ金・広告会社・メディア・巨乳アイドルの利害が見事に一致する構図が見えてきた。

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株で儲けて1億円クルーザー


格差社会という言葉が毎日のようにマスコミをにぎわせているけど、そのとおりかもしれません。
1億円もするクルーザーがヤマハだけでも年間159隻売れたというのだから驚きです。
東京でぜいたく言わなきゃ土地付きの家が2軒買えますよ!
何だかため息の出るような記事ですよ、これは・・・。


 超リッチな層が確実に増えている世相を反映し、全長10メートル超クラスの1隻1億円前後という豪華な大型クルーザーの売れ行きが“波に乗って”いる。日本舟艇工業会によると、このクラスの2006年の販売隻数は前年比56%増の159隻。モーターボート日本最大手のヤマハ発動機は同2・3倍に急増した。

 全長約16メートルとヤマハ発最大のクルーザー「530コンバーティブル」の価格は約1億8000万円。船内は高級な化粧板で覆われ、広々としたリビングルームや豪華なダブルベッドを設(しつら)えた寝室などすべてエアコン完備だ。販売実績は明らかにしていないが、「売れ行きは好調」(ヤマハ発広報部)という。

 トヨタ自動車が05年末に発売したフラッグシップボート「PONAM-45」(全長約15メートル)の価格も1億円超。年間7、8隻程度を販売する計画だが、人気の高さに一時受注をストップした時期もあった。

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サマンサタバサもTOB スタイライフを子会社化


かわいらしさやカジュアルな色彩が受け、若い女性から高い支持を受けている「サマンサタバサ」が、
インターネットショッピングサイトを運営する「スタイライフ」の株式公開買い付け(TOB)を実施することにした。
スタイライフもTOBに賛同しているので、ファッションeコマース業界での売上トップクラスが確実となった。


 バッグやジュエリーで若い女性に高い支持を得ているファッションブランドのサマンサタバサジャパンリミテッドは15日、インターネットのショッピングサイトを運営するスタイライフに対し株式公開買い付け(TOB)を実施し、同社を子会社化すると発表した。国内外でブランドビジネスを展開してきた「サマンサタバサ」ブランドのインターネット事業を拡充する。

 サマンサタバサはすでに、スタイライフの発行済み株式の20・5%を保有しているが、発行済み株式総数の55・3%に当たる6800株を買い付ける予定。スタイライフはTOBに賛同表明しており、同社の大株主のeコマース(電子商取引)マーケティングのオプトも、保有する株式3700株のうち3100株をTOBに応募することで合意しているという。

 買い付け期間は16日から4月16日までで、1株につき27万円。取得総額は18億円となる。

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堀江貴文被告を司法が断罪!実刑判決下る


IT時代の寵児とも言うべき堀江貴文被告に、司法は厳しい刑罰を下しました。
執行猶予がつくものと多少は思っていましたので、厳しいという表現を使いましたが、
犯した罪を振り返ると確かに悪質であることには違いありませんし、堀江貴文には多額の財産が残り、
株主は全てを失った訳ですから、妥当な量刑なのかもしれません。


 証券取引法違反(偽計・風説の流布、有価証券報告書の虚偽記載)に問われたライブドア(LD)前社長、堀江貴文被告(34)に対し、東京地裁(小坂敏幸裁判長)は16日、懲役2年6月(求刑・懲役4年)の実刑判決を言い渡した。
 事件では、前社長やナンバー2だった前財務担当取締役、宮内亮治被告(39)らLD元幹部5人と、監査を担当した公認会計士2人の計7人、LDと関連会社ライブドアマーケティングの2法人が起訴されたが、判決は前社長が初めて。前社長は捜査段階から一貫して無罪を主張していた。
 公判では▽事件は前社長の主導か▽投資事業組合(ファンド)を介した自社株売却益の売上高計上は可能か▽前社長が粉飾を指示したとの宮内被告の証言は信用できるか――などが争点となった。

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株安、利上げと直接関係ない=市場の自律的調整-福井日銀総裁


利上げは日本経済の実態に反すると竹中平蔵から名指しで批判された日本銀行。
というよりもその対象となっているのは福井俊彦総裁なのですが、
日銀の独自性を信じて止まない御仁ではあり、独自性を独善的に発揮したかったのでしょうか。
何にしても利上げと株安との関連性は否定しています。

 日銀の福井俊彦総裁は15日の参院財政金融委員会で、世界同時株安の原因について「世界のさまざまな市場が自律的調整を進めていると、一般的には理解されている」と説明した。その上で、日銀の2月の利上げがきっかけの一つになったとの指摘に関しては「直接のつながりを持っているとは考えていない」と否定した。

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シティTOB開始!みずほは日興株をどう扱う?


日興としては、上場維持、廃止に関わらず米シティグループと包括提携を結んでいるため、
上場が維持されることになったから単独で生き残るとは今さらいえないので、
社長の記者会見でも「シティとの包括提携の基本方針は変わらない」と強調したのでしょう。
しかしここにきてシティに次ぐ株主であるみずほフィナンシャルグループが、
今後の対応については「白紙状態」とのことで、その動向に注目が集まっているのですよねぇ・・・。


 米シティグループが15日から日興コーディアルグループ(CG)への株式公開買い付け(TOB)を開始するのに伴い、シティに次ぐ日興CGの大株主(保有比率4・89%)であるみずほフィナンシャルグループ(FG)の動向が注目される。TOBに応じて手放すのか、応じずに継続保有するのか。みずほは「白紙の状態」(みずほコーポレート銀行)と態度を明らかにしていないが、みずほの出方はシティ・日興連合の戦略にも影響を与えかねない。

 TOBが成立または成立がみえてくる状況になれば、みずほはTOBに応じることになりそうだ。日興は東証による上場維持が決まる前から、維持・廃止にかかわらず「シティとの包括提携を変えない」(日興CGの桑島正治社長)ことを強調。TOBが成立すれば日興はシティの子会社になり、完全に組み込まれる。

 そこにみずほが出る幕は事実上なく、TOBに応じることで「シティに“貸し”をつくる方が得策」(大手銀行担当者)との見方が出ている。TOBが成立した段階で、みずほ、シティ、日興CGの3社は業務提携の可能性を探る考えで、みずほはここで“実”を取りにいく公算が高い。

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東証終値1万6676円89銭 前日比502円安!


ニューヨーク株式の前日の大幅安が嫌気されたことや、
円相場が急激に円高ドル安に推移したための投資熱の冷え込みというところでしょうか、
東京株式市場も500円以上下げてしまいました(汗)

米国の個人消費の減退や住宅ローンの貸し倒れ懸念から、
ニューヨーク株式が大幅安となったワケですが、
アメリカのくしゃみで日本が風邪を引いてしまったということですね。

 14日午前の東京株式市場では、米国株の急落や円高の進行を背景に全面安の展開となり、日経平均株価は大幅続落した。午前の終値は前日に比べ512円04銭安い1万6666円80銭と、取引時間中としては1週間ぶりに1万7000円を割り込んだ。世界同時株安への懸念が再燃した形だ。

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NYダウが今年2番目の下げ・・・でも前回とは事情が違う!


またもや株価の下落ですが、中国市場など外部要因に影響を受けた前回の急落とは訳が違います。
今回は住宅ローンの不良債権問題というアメリカ自体の問題なのです。
貸し手の金融機関に対する経営不安に加え、住宅市場へのマイナス影響や、
経済全体に及ぼす影響への不安が増大したようです。


 13日の米株式市場は、信用度の低い顧客に高金利で住宅資金などを融資する「サブプライムローン」をめぐる懸念を背景に、住宅市場冷え込みの影響が経済全体に波及するとの不安から金融株を中心に急反落した。

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日興へのTOBが正式決定したとは言いますが・・・


疑わしきは罰せられずに東証上場廃止を免れた日興コーディアル。
上場廃止を織り込んだ上でTOB(株式公開買い付け)の買い付け価格を1株1350円と考えていたシティグループは、
それによって、目算が狂ってしまったワケですが・・・。

 米金融大手のシティグループは13日、日興コーディアルグループに対するTOB(株式公開買い付け)の買い付け価格を1株1350円から1700円に引き上げると発表した。両社は近日中にTOBを開始することでも合意し、6日に合意した包括的な資本・業務提携の具体化に踏み出す。

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日興上場維持を決定した東証は明確な根拠を示すべき


 東証が日興の不正会計問題について、疑わしきは罰せずというならば、
ライブドアの時は疑わしいから罰した件と何が違い、
またどのような根拠で上場廃止を見送ったのか合理的な理由を明確にせねば、
東証の公平性に疑問を感じざるを得ません。
政策的な裏取引のようなものがあったとのではとの声も上がっているようですが、
果たしてこのままなし崩しで済ませるつもりなのでしょうか・・・。


 利益水増し問題に伴う監理ポスト入りから約3カ月。東京証券取引所は12日、日興コーディアルグループの上場維持を決めた。組織ぐるみの不正関与を明らかにできなかったのが上場廃止見送りの最大の理由だが、金融庁が5億円の課徴金を課した不正会計がなぜ上場基準に抵触しなかったのか。東証の判断は疑問を残した。日興コーデは米大手金融グループのシティグループ傘下入りで合意しており、外資による完全子会社化の回避や証券市場の安定を優先したなどの思惑が見え隠れする。(大塚昌吾)
 証券取引等監視委員会が昨年12月18日、利益水増しをしていた日興コーデへの課徴金支払い命令を金融庁に勧告して以来、日興の経営は上場廃止の恐れのある監理ポスト入り、会長・社長の引責辞任、提携先だったシティ傘下入りで合意…と揺れ続けた。
 上場維持決定について、西室泰三東証社長は同日の会見で「悪質性はあったが、疑わしきを罰するようなことはできない。われわれは自白の強要や証拠集めはできない」と強調。そのうえで「会社の関与について、決定的な判断を下すだけの材料がなかった」と釈明した。

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日興が上場を維持された本当のワケ


日興コーディアルが東京証券取引所を始め、
名古屋証券取引所、大阪取引証券所も、叙情維持を決定しました。
ライブドア事件よりも悪質と言われ、旧経営陣に対し30億円もの賠償請求をするとしているのに、まったくもって納得がいかない措置と言わざるを得ません。
シティグループ、もしくはアメリカから圧力でもあったのでしょうか。

 東京証券取引所は12日、不正会計問題を受けて上場廃止の是非を検討していた日興コーディアルグループの株式(東証1部)について、廃止が必要なほどの悪質性はないと判断し、上場を維持すると発表した。

 東証は、過去の有価証券報告書の訂正など「情報開示の姿勢に改善の必要性が高い」として、日興に注意を勧告し、26日までに改善報告書を提出するよう求めた。

 日興株の不正会計問題で東証は、有価証券報告書の虚偽記載が悪質だとして、当初は上場廃止の方向で検討を進めていた。

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