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米シティが日興CGを完全子会社化・・・TOB成立


日興コーディアルグループは日本の三大証券の一角と言われていましたが、
これからはどういう呼称になるのでしょう?と下らないことはともかくも、
米シティが日興CGに対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表したワケです。


 米金融大手のシティグループは27日午前、日興コーディアルグループへの株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。シティは日興株の過半数取得(議決権ベース)を目標としていたが、応募のあった日興株約5億4119万株(議決権ベースで56.15%)を買い付ける。これまでの取得分(4.93%)と合わせると、日興株の61.08%を所有する筆頭株主になる。買収額は約9200億円。シティは日興を子会社とし、日興の経営基盤を取り込み、日本国内での業務拡大を図る。

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アイピーモバイル、株式譲渡完了で新経営体制に


携帯電話事業参入が危ぶまれていたアイビーモバイルが、森トラストへの株式譲渡を終え、
新経営陣も決まり、新たな船出をすることとなった。


 アイピーモバイルは、マルチメディア総合研究所が保有していた株式の森トラストへの譲渡手続きが完了したと発表した。アイピーモバイルの筆頭株主が森トラストになり、合わせて新経営陣も発表された。

 アイピーモバイルは4月10日に記者会見の席で、筆頭株主が移動すると発表。マルチメディア総合研究所保有のアイピーモバイル株式16万4,422株(69.23%)全てが森トラストに譲渡されることが明らかになっていた。今回の発表では、18日付けでマルチメディア総合研究所から森トラストへの株式譲渡が完了したと発表された。

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中国で高まる株式投資ブーム


中国の信用の置けない株式投資ブームに便乗しようと、
「第10回中国投資理財製品展覧会」なるものが開かれたようですが、
共産党が自由主義経済を導入していることに、参加者は何の矛盾も感じないのでしょうか。


 北京市の国際貿易センターで行われている「第10回中国投資理財製品展覧会」において、中国株式取引ソフト企業の従業員が、同社の開発した株価分析システムを猛烈アピールしていた。

 この展覧会ではどの企業も自社商品のPRに明け暮れ、高まる中国の株式投資・理財ブームになんとか乗ろうと必死になっている。

(引用:中国情報局NEWS

マネックス証券とイーバンク銀行が資本・業務提携で合意


インターネット銀行のイーバンク銀行とネット専業証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングスが、
それぞれの特性を生かす形で業務提携することになったようです。


 インターネット銀行専業のイーバンク銀行と、ネット専業証券のマネックス・ビーンズ・ホールディングスは24日、株式を持ち合うほか、ネットバンキング事業やオンライン証券事業で業務提携することで合意したと発表した。

 合意によると、マネックスはイーバンク株式3万2500株を58億円で取得し、同社の発行済み株式総数の4.9%を保有する。一方、イーバンクもマネックスの発行済み株式総数の1.5%程度を取得することを検討する。取締役を相互に1人派遣することも予定している。

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消費者金融株が軒並み安


消費者金融大手4社が2007年度3月期決算で合計1兆円を超えると発表したからでしょう、
消費者金融株が値を下げ続けていますが、過払いの利息返還は今後とも増えるでしょうから、
まだまだ下がっていくものと思われます。

 消費者金融株が安い。業種別では「その他金融」が値下がり率1位。昨日引け後、プロミス(8574)が前期の業績見込みを大幅下方修正した。修正の主な要因が利息返還関連引当金の見直しであったため、他の消費者金融にも連想売りが広がっているようだ。

プロミス(8574)の07年3月通期の連結経常損益は2016億円の赤字の見込み(前回予想257億円の黒字、前の期700億円の黒字)。連結純損益は3783億円の赤字の見込み(前回予想1541億円、前の期420億円の黒字)。

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インドの株式市場


インドの株式市場というのはほとんど知らないのですが、インド株が密かな人気らしいのです。
インド株のニュースというのはネット上ではほどんど見かけませんが、
インドの株式市場の動向についての記事をみかけましたので、引用したいと思います。


 23日のインド株式市場でSENSEX<.BSESN>指数が1%近く上昇して始まり、1万4000の水準を突破した。この水準を突破するのは2月23日以来初めて。堅調な世界の株式市場が支援材料となっているほか、企業の好決算に対する期待が高まっている。

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消費者金融大手4社の赤字予想は合計1兆円超え!?


消費者金融大手4社が、業績予想を大幅に下方修正し、消費者金融4社合計で1兆円を超えました。
今までのツケが回ってきたということも言えなくもないのですが、
それにしてもたった4社で国家予算の80分の1の赤字ですか!?



 消費者金融大手のプロミスは25日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、2007年3月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年11月予想の1541億円から、3783億円に拡大すると発表した。

 アコム、アイフル、武富士を合わせた大手4社の赤字予想額は合計で1兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

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ペンタックス内紛激化!TOB推進派と独立経営派のどちらに軍配が!?


HOYAによるペンタックスへの株式公開買い付けでペンタックスの新経営陣が揺れているようです。
そこにペンタックスの筆頭株主、投信・投資顧問会社のスパークス・グループがからみ、
さまざまな利害をにらみ合い、紛糾しそうな様相を呈してきました。


 ペンタックスの綿貫宜司社長ら新経営陣は25日、HOYAが検討している株式公開買い付け(TOB)に前向きとされる浦野文男前社長と森勝雄前専務を、6月の株主総会に諮る取締役選任議案から外す方針を固めた。

 一方、ペンタックスの筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループは25日、統合推進の立場から、経営陣の入れ替えなどを求める株主提案を行うと発表した。ペンタックスの内紛は、分裂した経営陣と大株主が取締役の地位を巡り真っ向から対立する異例の事態となった。

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ダイエーのOMC売却先、三井住友と新生銀が有力候補


大手スーパーのダイエーがイオンと経営統合する前にしておかなければならないOMC株の売却。
その売却先がどうやら2社に絞られたようで、約1ヵ月後にはどちらかに決まっているでしょう。


 大手スーパーのダイエー <8263> が検討している子会社のオーエムシー(OMC)カード <8258> の売却先として、三井住友フィナンシャルグループ <8316> と新生銀行 <8303> の2社が有力候補となったことが24日、明らかになった。OMCをめぐってはみずほフィナンシャルグループ <8411> と親密なクレディセゾン <8253> などが候補先に挙がっていたが、事業計画などを踏まえ、2社に絞り込んだ。最終的な売却先は、1カ月程度の資産査定を経て確定する見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070424-00000242-jij-biz

日興コーディアル 不正会計問題の影響で増収減益


日興コーディアルグループの不問に付された不正会計問題が、決算に影響を及ぼしたようです。
いまだに解せない日興コーディアルの不正会計問題ですが、
前経営陣に賠償請求をすることで、対外的にはけじめをつけようと思っているようですね。


 日興コーディアルグループが24日発表した07年3月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比8.5%増の5166億円、最終(当期)利益は同11.2%減の781億円で、増収減益だった。通期での減益は2期ぶり。06年12月に発覚した有価証券報告書の虚偽記載(利益水増し)による不正会計問題の影響で、大企業を顧客とする法人業務の利益が落ち込んだことや、販売・管理費が増加したことで収益が悪化した。
 株式などの売買手数料は、個人投資家の売買が低調だった影響で同25.2%減の688億円だった。一方、投資信託販売などの手数料収入は同16.0%増の675億円、顧客から投信の運用・管理の報酬として受け取る「信託報酬」などの手数料収入が同36.9%増の1741億円と大幅に増えた。

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りそな銀行ATM、システム障害で一時利用できず 


りそな銀行の口座は持っていますが、場所的に不便なのでほとんど使っていません。
それゆえ、りそな銀行が記憶の片隅からも消えようとしていたところ、
お粗末なニュースが入ってまいりました。


 りそな銀行と埼玉りそな銀行は23日、両行の現金自動受払機(ATM)計4357台のうち約1000台で一時システム障害が発生し、同日朝から利用できなくなったと発表した。正午までに全面復旧した。

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生保不払い全38社で44万件、359億円!?


生命保険会社の大半が期限までに調査をし終えていない段階で、
金融庁は生命保険業界全体の不払い状況を明らかにしましたが、
それでもトンデモない数字が計上されていて、さらにこれからもっと増えていくのですから、
損保業界も生命保険業界も同じ穴のムジナ、拝金主義ことここに至れりという気がします。


 金融庁は19日、生命保険各社による過去5年間の保険金不払いが、国内の全38社合計で44万件、359億円に上ったとする調査結果をまとめ、自民党の金融調査会と財務金融部会の合同会議に提出した。
 生保各社が13日に金融庁に報告した調査結果を集計した。業界全体の不払い状況が明らかになったのは初めて。日本生命保険など主要12社では26万件、269億円に達する。大半の生保は期限とされた13日までに調査を終了していないため、件数や金額がさらに膨らむのは確実だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000089-jij-pol


楽天がTBSの株を取得した後の始末


楽天の三木谷社長にとってはTBSの放送電波という権益がどうしても欲しいのでしょうね。
片や楽天も三木谷社長も大嫌いなTBSの井上社長は、新たな買収防衛策を講じるのでしょう。
それともまた何か捏造しようなどと考えているのでしょうか・・・。


 楽天<4755.Q>は19日、TBS<9401.T>の株式を買い増すと発表した。すでに保有する19.86%(議決権ベース)から20%を若干超える程度まで追加取得し、TBSを持分法適用会社にする考え。楽天は同日、TBSが2月28日に発表した新買収防衛策にもとづき、必要情報を盛り込んだ買付意向説明書をTBSに提出した。
 楽天は市場買い付け、または市場外での相対取り引きにより、現金でTBS株を追加取得する。買い付けにあたり、第三者との意思連絡はないという。 

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HOYAのペンタックスに対する敵対的TOBは6月以降?


HOYAとペンタックスの経営統合は、独立経営でいきたいペンタックスの煮え切らなさに、
HOYAもあの手この手で画策はしていたのでしょうが、
結局、ペンタックスが要請していた統合交渉期間の延長を了承する形となったようです。


 HOYA<7741.T>は、ペンタックス<7750.T>との統合交渉の期間を5月末まで延長する方針を固め、ペンタックス側に通知した。関係筋が20日、明らかにした。HOYAは23日の取締役会でペンタックスに対するTOB(株式公開買い付け)実施の是非を決める方向だった。ただ、ペンタックスが統合交渉の期間延長をHOYAに要請。両社が昨年12月に確認した統合の基本契約書で期限は5月末となっており、HOYAはこれを尊重することにした。
 HOYAの鈴木洋代表執行役とペンタックスの綿貫宜司社長は18日、都内で会談した。ペンタックスは今月10日、HOYAとの合併の白紙撤回を決議したが「広い意味での統合協議は続ける」と表明。綿貫社長は会談で鈴木代表に交渉期間の2カ月間程度の延期を求めた。

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福井日銀総裁、追加利上げに意欲


福井日本銀行総裁の衆院財務金融委員会での答弁の影響だったのでしょうか。
円高ドル安傾向に徐々に進行しているようです。
それにしてもこの御仁はいつ辞めるのでしょう。


 日銀の福井俊彦総裁は17日の衆院財務金融委員会で、現在の政策金利水準について「本当に望ましい姿に整えていくまでのプロセスにある」と指摘、今後も追加利上げの機会を探っていく考えを改めて示した。

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NY株、史上最高値に迫る!


ニューヨーク株式市場が史上最高値に届こうかという勢いで上昇しましたね。
東京株式市場も当然好感していくものと思いますが、
アメリカの住宅ローン危機は一段落着いたのでしょうか?


 17日のニューヨーク株式市場は、好調な企業業績を好感し、ダウ平均株価(工業株30種)が一時、前日比69・56ドル高の1万2790・02ドルまで上昇した。

 世界同時株安前の2月20日に付けた取引中の史上最高値(1万2795・85ドル)に迫る水準だ。終値は4営業日続伸し、同52・58ドル高の1万2773・04ドルだった。

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ペンタックス TOB受け入れ拒否へ きょうHOYAと会談


HOYAによるペンタックスの株式公開買い付け(TOB)は、ペンタックスが拒否するようですね。
HOYA側も強行的買収には慎重になっているようですが、
ペンタックスの大株主の意向はちょっと違うようで・・・。


 カメラ大手のペンタックスが、光学ガラス大手のHOYAから提案されていた株式公開買い付け(TOB)に対し、拒否する方針を固めたことが17日、分かった。ペンタックスは18日に臨時取締役会を開いて決議する見通し。HOYAの鈴木洋最高経営責任者(CEO)とペンタックスの綿貫宜司社長は同日午後、都内でトップ会談を開き、今後の統合のあり方について協議する。

 HOYAは23日に開く取締役会で、TOBを実施するかどうかを決議する。ペンタックスから賛同が得られないままTOBへ踏み切れば敵対的買収へと発展するが、HOYA側は社外取締役を中心に「強行的買収には慎重」(関係者)な意見も強い。

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みずほ銀行など金融機関が採用増!就職戦線に異変アリ!!


毎年恒例のリクルートによる就職志望ランキングが発表となりました。
今回は銀行など金融機関の採用増を受けてみずほ銀行がトップになったようですね。
他にも三菱東京UFJ銀行が3位に入っていますし、銀行の人気が復活したということなのでしょう。


 リクルートが12日発表した来春卒業予定の大学生の就職志望ランキングで、金融機関が人気を集めた。金融機関の多くは採用数を増やしており、リクルートは「門戸が広がったと感じた学生の支持を集めた」と分析している。

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全日空ホテルが米モルガン・スタンレーに売却へ


全日空もアメリカの証券会社にホテルを売却してしまうのですね。
売却益によって航空機の更新などに当てるとのことですが、
それ以前に経営の効率化を図ることはできなかったのでしょうか。
何かアメリカ証券会社を始めとする投資会社にドンドンと日本が食い物にされているような気がします。


 全日空(ANA)<9202.T>は、米証券大手モルガン・スタンレー<MS.N>に中核ホテルを売却する。複数の関係筋がロイターに明らかにした。売却価格は約2800億円の見込み。ANAによると売却対象となっているホテルの帳簿価格は約1500億円。このためANAは今回の売却で約1300億円の利益を捻出でき、航空機の更新などにあて経営の効率化と競争力の向上につなげる。

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米シティグループ17000人を削減へ


米シティグループがかねてからコスト削減のためのリストラを行うと言われていましたが、
17000人の人員削減をすると決定し、その大半を今年中に削減するのですね。
世界トップの銀行グループと言えどもその経営努力は大変なものがあるのですね。


 米シティグループ<C.N>は11日、総従業員のおよそ5%にあたる1万7000人の人員削減に踏み切ることを明らかにした。コスト削減のほか、収益を高め、株価を支えることを目指した多岐にわたる経営再建の一環。
 人員削減に加え、従業員の8%にあたる9500人を世界の低コスト地域に再配置する。
 シティグループ最大の部門である個人向け銀行部門のほか、法人向け銀行部門や投資銀行部門が影響を受ける。
 大半の人員削減は今年行われるという。

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FXで主婦が4億の所得、1億3千万の脱税!


外国為替証拠金取引(FX)はある程度資金が貯まってから始めようと思っていたけれど、
利回りも25%と稼いでいる人は本当に稼いでいるのですよね。
まぁそれにしても脱税はいけないですけどね。

 外国為替証拠金取引(FX)で多額の利益を得ながら申告せず、2005年までの3年間で約4億円の所得を隠し、約1億3000万円を脱税したとして、東京国税局が東京都世田谷区の主婦(59)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが12日、分かった。
 FXでは近年、取引を記録した書類(支払い調書)が税務署に提出されない「店頭取引」を使った投資家が利益を申告せず、税逃れを図る事案が相次いでおり、この主婦も店頭取引利用者だった。

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東京に人が集まり、地方から人がいなくなる


東京主要5区の空室率が2.0%を下回ったというのには驚きです。
やはり東京は景気がいいということなのでしょうが、それにしても実感のなさは笑えるほどです。
かくして東京に人が集まり、地方から人がいなくなっていくのだろうなぁ・・・。

 生駒データサービスシステム(IDSS)は4月10日、07年3月期のオフィスマーケット市況速報を発表した。

 それによると、東京主要5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は1.8%(対前期比0.5ポイント低下)となった。2.0%を下回るのは、91年5月期以来の16年ぶりとなる。

 東京23区の空室率は、2.0%(同0.6ポイント低下)となった。

 東京23区の平均募集賃料は坪当り12,810円(同0.3%上昇)、主要5区は坪当り13,320円(同0.7%上昇)となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000002-jsn-ind

日銀より、ありがたきご宣託


日銀は政策委員会・金融政策決定会合を終えると、金融政策やら、景気の見通しなどを発表するけど、
どこか浮世離れしているというか、いつも現実味のない景気動向なのですよね。
所詮、机上で経済を勉強してきた人間には商売は分からないということなのでしょうか。


 日銀は10日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。短期金利の誘導目標を現行の年0.5%に据え置く。2日発表の3月の日銀の短観は、大企業・製造業の景況感がやや悪化したものの、設備投資計画などは高水準を維持し、企業部門の好調さが続いていることが確認された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000046-mai-bus_all

日本の生命保険に生命を預けられますか?


生命保険の不払い問題は、明治安田生命だけのものではなく、業界全体の問題であるのは、
当初、この事件が発覚したときから言われていたことでした。
それにしても損害保険といい、生命保険といい、収益を上げるためなら何でもするのですね。



 ■「未請求」発生ない体制整備急務

 ≪38社が過去5年分≫

 生命保険38社は、過去5年分の保険金不払いについての調査結果を13日に金融庁に提出する。ただ、事務ミスなどによって支払うべき保険金を支払っていなかった「支払い漏れ」については報告するものの、契約者から保険金の支払い請求がなかった「未請求」による支払い漏れについては、多くの生保で調査が完了しない見通しだ。各社とも、信頼回復に向け、大量の人員を投入し、調査に懸命だが、“うみ”を出し切るにはまだ時間がかかりそうだ。

 生保各社が保険金の支払い実態の調査を始めたのは、2005年にまでさかのぼる。

 同年2月に明治安田生命保険で意図的に保険金を支払わない「不当不払い」が発覚し、金融庁から2週間の業務停止命令を受けた。

 その後、他の生保でも約款の解釈の間違いなどで保険金を支払わなかった「不適切な不払い」の存在が明らかになり、金融庁は7月に生保39社に対して過去5年間分の調査を命じた。

 この結果、10月に39社のうち明治安田を除く31社で435件の不適切な不払いが判明した。

 さらに、入院給付金を支払ったが手術給付金を支払わなかったなどの支払い漏れが明らかになったことから12月に、生命保険協会が07年3月末までに各社が実態を自主的に調査し、報告することを決めた。

 ただ、今年1月に入って第一生命保険が3大疾病特約で500件の未請求による保険金支払いがあったと発表。これを受けて、金融庁が2月になって、生保38社に対し、新たに未請求による不払いを含めた過去5年間の保険金不払い件数・金額を4月13日までに報告するよう命令した。

 生保各社とも、「消費者からの生保不信を払拭(ふっしょく)するためにも完全な調査を行わなければいけない」(大手生保幹部)とし、最大限の人員を投入し調査を進めている。日本生命と住友生命保険はいずれも、4000人の人員を調査専属として投入した。

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朝食かお茶するだけで540万円も支払うのは誰??


アメリカの富裕層というのはやはりケタはずれです。
いくら米金融界のカリスマと言われたグリーンスパン前議長であっても、たかが会食に540万円とは!?
しかも朝食かお茶???いったいどういう人間がその会食に臨むのか見てみたいです。

 米金融界の「カリスマ」と4万5000ドル(約540万円)で会食を-。米連邦準備制度理事会(FRB)を18年半にわたって率いたグリーンスパン前議長と食事を共にする権利がこのほど、競売サイトの慈善オークションに掛けられ、1万ドルの予想を大幅に上回る高値で落札された。

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三井住友銀行の大問題


三井住友銀行も合併する前に互いの財務内容を調査しているはずだろうし、
ダブルチェック以上に精査したのだろうとは思うのですけど、それでもこの体たらくですからね。
大手銀行ゆえに身動きが取りづらかったのでしょうか。


 三井住友銀行は10日、91~01年に融資先1366社から貸出金利を総額15億2300万円取りすぎていたと発表した。金利を本来より少なく取っていた融資先も94社、総額2600万円あった。合併前の旧さくら銀行でコンピューターシステムの入力ミスがあり誤った金利が適用され、昨年7月に日銀が5年半ぶりにゼロ金利政策を解除した翌月、金利変更の作業中に発覚した。三井住友は取りすぎた金利に遅延損害金総額4億円を加えて融資先に返還する。少なく取っていた融資先から不足分は徴収しない。

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18年度の自社株買い、過去最高の7・5兆円 実施企業数も増加


平成18年度の日本企業が関係したTOB(株式公開買い付け)が件数、金額ともに過去最高となった。
との記事を先日読みましたが、成長分野への投資や事業再編に加え、
経営陣による自社買収(MBO)が急増しているためなのでしょうね。
これから株式交換を使った買収を外国企業に認める三角合併も解禁されるので、
TOBを含めたM&A(企業の合併・買収)は今後、さらに増加が確実と言えるでしょう。


 平成18年度の企業の自社株買い実施額が7・5兆円と過去最高を更新したことが9日、分かった。実施企業数も増加に転じ、企業収益の拡大も続いていることから、19年度も高水準で推移する見通しだ。

 野村証券金融経済研究所のまとめでは、18年度は普通株式の自社株買い4・1兆円をはじめ、整理回収機構からの優先株式の買い戻しなどで、過去最高だった17年度よりも2・4兆円多い7・5兆円に達した。14年度をピークに減少していた実施企業数も654社(前年度比53社増)と、4年ぶりに増加した。

 自社株買いは、取得した株式を主に消却するため発行済み株式数が減少し、1株あたりの利益が増加する。このため、株価の上昇につながり、敵対的買収に対する防衛効果もあるとされる。

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ペンタックスがHOYAとの合併を取締役会で白紙の決議


ペンタックスの浦野社長が辞任を表明したことでHOYAとの合併計画は白紙に戻りましたね。
HOYAは敵対的TOBを仕掛けてくるのでしょうか、その出かたに注目が集まります。


 ペンタックスは10日午前、臨時取締役会を開始した。

 HOYAとの合併計画を白紙撤回する議案を決議し、辞意を表明していた浦野文男社長(63)の後任に、綿貫宜司取締役上級執行役員(54)が昇格する人事を正式に決める。

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中古で億ションというのは東京だけかも


東京の不動産、特にマンションの売れ行きが新築、中古ともに好調のようです。
しかも中古マンションでも億ションというのは東京ならではのことではないでしょうか。
マンションで億という単位に手を出せるのはサラリーマンでは絶対にむりですね。
ストックオプションやら副業で株をやって当てたとかという以外は・・・。


 不動産販売大手が富裕層をターゲットに、都心部での中古マンション仲介業務に力を入れ始めている。東京・白金(港区)や銀座(中央区)といったセレブな雰囲気が漂う街に、売買価格が1億円を超えるような優良物件を中心に扱う仲介店舗を相次ぎ開設、団塊の世代や起業家などを取り込もうと懸命だ。

 「リアルプラン」のブランドで富裕層向けの中古マンション仲介店舗を早くから展開している三井不動産販売は、「白金高輪リアルプランセンター」など都心部に合計8つの仲介センターを設置。15日には、3月末に東京・六本木にオープンしたばかりの東京ミッドタウン内に、富裕層の不動産運用コンサルティングに重点を置いた仲介新店舗をオープンする予定だ。

 「新店舗は高級インテリアで装飾し、照明を暗くするなどセレブな雰囲気を演出することで、従来の事務的な仲介店舗のイメージとは一線を画す」(同社)という。

 住友不動産販売は、銀座8丁目に231店舗目となる「銀座営業センター」を開設した。同社の場合、首都圏だけで131の仲介店舗を展開しているが、銀座への“進出”は初めて。「もちろん富裕層の顧客を意識してのこと。高額優良物件の仲介に注力したい」(同社社長室)。

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大手銀行、使い捨てパスワードを相次ぎ導入 ネット犯罪対策強化


ネットバンキングを利用している人はスパイウエア対策の必要性は充分感じていると思います。
ネットバンキングを利用するエンドユーザーにとって、自己防衛をするのは当然として、
ネットバンキングを展開する銀行にも何らかの対策を施してもらいたいとは考えています。
ネットバンキングを展開する大手銀行でもようやく重い腰を上げたとのことですが・・・。


 知らない間にパソコンに入り込みパスワードを盗む「スパイウエア」、偽のホームページに誘い込み不正に個人情報を盗み出す「フィッシング詐欺」…。巧妙化するインターネット犯罪に対し、ネットバンキングを展開する大手銀行が、使い捨てパスワードや特定の条件下では本人の追加認証を求めるなど対策強化に乗り出した。

 三菱東京UFJ銀行は昨年から、1000人以上のネットバンキングの顧客を対象に、使い捨てパスワードの利用を始めたほか、みずほ銀行も同パスワードを来春に全面導入する。

 パスワード生成器を顧客に配布し、そこに表示された数字を入力しなければアクセスできない仕組み。仮に入力した番号を盗まれても、毎回違うパスワードのため被害を防げる。

 使い捨てパスワードで先行したのは三井住友銀行。昨年2月、大手銀行として初めて導入した。生成器が1分ごとに表示する6けたの暗証番号を取引時に入力する。すでに「利用者は約4万人」(斉藤康彦ネットバンキンググループ長)に達し、被害防止に効果を発揮しているという。また、インターネット専業のジャパンネット銀行も、顧客全員にパスワード生成器を送付している。

 一方、みずほ銀は、顧客が通常の利用環境とは異なる接続先からネットバンキングの取引を試みた場合、追加で個人認証を求め、不正を防止するサービスを来年春をめどに導入する。例えば、ネットカフェなど普段利用していない環境からアクセスがあった場合、「好きな食べ物は?」といった、本人しか知らない事前に登録した質問を追加して本人確認する。三井住友銀も同様の仕組みを検討中だ。

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