株式市況・株式投資・株式新規上場・金利・FX・投資信託・為替など、企業の動き経済の動きをお報せます!

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NY株が史上最高値、世界同時株安を食い止める


2月末の世界同時株安のきっかけとなった約9%安以来の大幅な下落となった上海株式市場は30日、
中国政府の株高抑制策を警戒したのでしょう、総合指数が急落、下げ幅は一時7%を超えました。
世界同時株安という悪夢の再来かと思えましたが、ニューヨーク株式市場がブレーキをかけました。


 30日のニューヨーク株式市場は、景気減速の懸念がやや後退したとの見方から、ダウ平均株価(工業株30種)は、前日比111・74ドル高の1万3633・08ドルと史上最高値を更新して取引を終えた。

 この日の取引では、一時、1万3636・09ドルまで上昇し、取引中の史上最高値も更新した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同20・53ポイント高い2592・59と、2001年2月以来、約6年4か月ぶりの高値で取引を終えた。

続きを読む
スポンサーサイト

NY円、一時初の1ユーロ=164円台


実感のない戦後最長の景気拡大を続けている日本経済ですが、
円安を招いている最大の要因は内外金利差にあるのだと思います。

日本の輸出企業にとって、円安は追い風となるでしょうが、
懸念されるのは日本の輸出増大を警戒する見方が欧米諸国に広がり、経済摩擦が再燃することです。

 23日のニューヨーク外国為替市場は、円売り・ユーロ買いが強まり、対ユーロの円相場は一時、1ユーロ=164円2銭まで円安が進み、1999年のユーロ導入以来初めて1ユーロ=164円台をつけた。

 イングランド銀行(英中央銀行)が来月にも追加利上げを実施するとの観測から、円が英ポンドに対して売られたことにつられて対ユーロで売られ、円安が進んだ。午後5時(日本時間24日午前6時)、前日比29銭円安・ユーロ高の1ユーロ=163円70~80銭で大方の取引を終えた。

続きを読む

生命保険会社が何を今さら・・・


生命保険各社の不払い調査をしている中で、名義借り契約や架空契約など、
不正契約が多数見つかったということで、またしても行政処分を下されそうなのですが、
とある新聞では生命保険会社のモラルの低下についても言及しておりました。


 生命保険各社による不払い調査の過程で、営業職員が知人の名前を使う名義借り契約や、実在しない人物の契約を作り上げる架空契約など不正契約が多数見つかったことが21日、分かった。最大手の日本生命では、01年4月~06年3月の期間を対象に、契約者に解約返戻金などが支払われていない約75万件を調査したところ、「営業職員に頼まれて名前を貸した」など実体のない契約事例が確認された。同様の不正行為は他の生保でも見つかっており、金融庁は事実関係を確認したうえで行政処分を行う見通しだ。

続きを読む

金融情報業界、欧米メディアで再編?ロイターと加トムソン経営統合


英国金融情報大手ロイターグループの経営が不安定であることは以前から言われていましたが、
まさかカナダのトムソンが買収するとは思ってもみませんでした。
金融情報業界は国境を超えて再編の動きへと発展していくのでしょうか。


 カナダの総合情報会社トムソンと英金融情報大手ロイター・グループは15日、経営統合で合意したと発表した。新会社名は「トムソン・ロイター」。金融情報部門では米ブルームバーグを抜き世界最大となる見通しで、欧米メディアの業界再編がいっそう激しくなりそうだ。
 新会社の最高経営責任者(CEO)に就任するロイターのグローサーCEOは声明で、「統合によりけた外れの世界的な情報提供会社が誕生する」と強調した。

続きを読む

日本銀行に7億枚眠る2千円札


日本銀行にまた疑問が湧くような話なのですが、
2千円札をほとんど?まったく見なくなったと思っていたら、ほとんどが日本銀行に眠っているとか?
故・小渕首相が沖縄サミットや2000年を機に鳴り物入りで発行されたのに、
日本銀行で眠らせても宝の持ち腐れということになると思うのですが・・・。


 日本銀行が在庫として保管している2千円札が2006年度末で約7億2405万枚と、00年度の導入以来最高となった。

 これまでに製造された8億8000万枚のうち、06年度末の流通枚数は約1億5595万枚で、残る8割以上が日銀の金庫に眠っている計算だ。

 2千円札は西暦2000年や沖縄サミット開催をきっかけに、00年7月に発行された。当時はハイテク技術を駆使した偽造防止のほか、少額支払いが便利になると期待された。

続きを読む

FX相次ぐ脱税が人気の証拠?


FXが大流行の兆しを見せているようですが、皮肉にも先日FXで得た利益約4億円を隠し、
約1億3000万円を脱税していた主婦を、東京地検が所得税法違反罪で在宅起訴したことで、
FXがそんなに儲かるならということで始めた人も多いようです。


 活況を呈している外国為替証拠金取引(FX)市場だが、利益を税務申告しない個人投資家が後を絶たない。FXを取り扱う大半の業者に、国税当局へ取引記録の提出義務がないことが脱税の温床となっており、申告を投資家の自主性に任せているのが現状という。

 FXは平成10年の外為法改正で誕生した金融商品。元手(証拠金)の数倍から数百倍の米ドルや欧州ユーロなどの外貨を売買し、為替変動により利益が得られる仕組み。リスクが大きい半面、大きな利益も狙える点が投資家に受けている。

続きを読む

未公開株のトラブルが大学生にまで・・・


未公開株の詐欺事件は以前から結構あったけど、大学生にまでコトが及んでいるとは!?
中学か高校か忘れてしまったけど、そんなころから株式投資を教えているのだから、
起こるべくして起こったと言うべきか、これから多発するのは間違いないでしょうね。


 未公開株を巡るトラブルに巻き込まれる大学生が、首都圏を中心に急増していることが9日、国民生活センターの調べでわかった。

 同級生や先輩から「上場すればもうかる」などと持ちかけられ、60~70万円の被害に遭う事例が目立つ。

 同センターによると、未公開株を巡る大学生の被害件数は、2004年度以前は0件だったが、05年度5件、06年度36件と増えている。投資ブームを受け、学生の間でも関心が高まってきたことが背景にあるようだ。

続きを読む

ゆうちょ銀行と銀行のATMが全面接続するのは遅くないか?


ゆうちょ銀行が郵政民営化の一つとして今年10月に誕生しますが、
その段階で現金自動預払機が相互に使用できるようになるのかと思っていたら、
そんな簡単なものではないようで、まだ少しだけ時間がかかるようです。


 日本郵政公社が全国銀行協会の決済システムへの接続を求めている問題で、全銀協が接続を認める方向で検討していることが9日、明らかになった。接続時期は平成21年1月以降になる見通し。今年10月の郵政民営化で誕生するゆうちょ銀行と、全国の大半の民間金融機関の現金自動預払機(ATM)で、相互に振り込みなどができるようになる。

 郵政公社と銀行業界の間では、一部の銀行が提携関係を結んでいるが、郵政公社は全銀協に対して、ゆうちょ銀の決済システムと、全国の金融機関が決済に使うデータ通信システムである「全銀ネット」との全面接続を打診している。実現すれば、銀行のほか信金、信組、JAバンクなど大半の民間金融機関と、ゆうちょ銀のATMとの間で、振り込みを含む提携が実現。利用者の使い勝手は大幅に向上する。

 全銀協の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は先月の会見で、「十分な検討が必要」と述べるにとどまったが、関係者によると、双方の担当者レベルでは接続に向けた協議を始めており、第三者機関にシステムの検証を要請する案も浮上しているという。

続きを読む

電子マネーの普及がもたらす影響とは


Edy、Suica、PASMO、ICOCA、nanaco、WAONなど、ここ1~2年で登場した電子マネー、
もしくはプリペイド式電子マネーと言われるものです。
これら電子マネーが普及すればするほど、貨幣の存在が希薄になるのは必然的かもしれませんが、
中でも硬貨がもっとも電子マネーの影響を受けるようです。


 続々と登場する電子マネーは硬貨を駆逐するのか?

 民間シンクタンクの第一生命経済研究所は電子マネーの普及に伴い、硬貨の流通量が年約6億4000万枚も減少しているとするリポートをまとめた。

 日銀の統計をもとにした算出によると、一円玉から五百円玉の硬貨の総流通枚数は2005年7月に初めて前年同月比でマイナスになり、その後いったんプラスに転じたものの、2006年11月以降は再びマイナスが続いているという。

 とりわけ一円、五円、十円、五十円の少額硬貨の流通は伸び悩みか、減少の傾向を示している。04年以降の民間最終消費が0・5~1・0%のプラスとなっており、本来なら、消費の伸びに比例して流通量も増えるはず。このため、リポートでは、2004年4月から始まった消費税の総額表示(内税)に合わせた価格改定で、多くの商品価格から1円単位の端数が消えたことに加えて、少額決済が電子マネーによって代替されたことが、流通量減少の原因になっていると分析している。

続きを読む

742億がパァーになる!?タンス株を持っている人いませんか?


上場企業の株券電子化までもう間もなくといったところですが、
いまだにタンス株がたくさんあるようで、その金額は何と742億!
それだけあれば財政破綻した夕張市も救え、おつりまでくるような金額なのですけどねぇ・・・。


 2009年1月に予定される上場企業の株券電子化(ペーパーレス化)まで、残り1年半となった。しかし、投資家が自宅や貸金庫で保管している「タンス株」はいまだに742億株(2月末現在)に上る。証券会社を通じて証券保管振替機構に預け入れる手続きをしないと、株券は「紙くず」となり、株主の権利を失う恐れもある。証券業界は、ペーパーレス化直前には手続きが殺到して混乱すると予想、「今年が正念場」として周知活動を本格化させている。

続きを読む

日本航空という沈む太陽の行く末とは


日本航空(JAL)という太陽が沈んでもおかしくない状況に追い込まれているようです。
30億円の黒字という、誰もが甘いと考えた業績予想が、案の定赤字に下方修正しました。
しかし、その赤字額たるや半端な数字ではありません。


 日本航空(JAL)は2日、07年3月期の連結業績予想について、最終損益を当初予想の30億円の黒字から162億円の赤字に下方修正すると発表した。赤字は2期連続。本業のもうけなどを示す経常利益は当初予想の5億円から205億円と大幅に上方修正されたものの、税金の還付を見込んで資産計上する「繰り延べ税金資産」447億円を取り崩すように監査法人から指摘を受け、赤字に転落した。同社経営陣は30億円の黒字を「必達目標」として掲げていただけに、経営責任を問う声も上がりそうだ。

続きを読む
Copyright © 株式・投資・マネー流転の世界 All Rights Reserved.
Template Desingned by きゃんたまんの実験室
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。