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ルイ・ヴィトンが2.5%値上げへ


1円の円安・ユーロ高で50億円の収益が上がると、欧州トヨタの社長が言っていましたが、
それはヨーロッパでの話で、こちら日本では今年に入ってからワインやチーズなどが値上げされ、
いよいよルイ・ヴィトンがバッグなどの皮革製品を2.5%値上げするのだとか。
今が買い時ということになるのでしょうか・・・。


 フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンの日本法人「LVJグループ」(東京都港区)は27日、バッグや財布など革製品を7月9日から平均2・5%値上げすると発表した。

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三菱UFJがジャックスを傘下に入れてニコスと統合


信販大手のジャックスとニコスの株価が急上昇しています。
三菱UFJフィナンシャルグループがジャックスを傘下に収め、
三菱UFJニコスの信販事業をジャックスに譲渡することが確実となったからです。
上限金利の撤廃を受けてこれから業界再編が本格的になっていくようです。


 三菱UFJフィナンシャル・グループが、信販大手ジャックスへの出資比率を現在の6.9%から年内にも20%超に引き上げ、傘下に収めることが21日明らかになった。同時に、傘下の三菱UFJニコスの信販事業をジャックスに譲渡する。信販会社は、法規制強化でローン事業の収益力低下が確実なため、規模拡大で生き残りを図る。同日午後に発表する。

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りそなホールディングス傘下の銀行がATMの時間外手数料を無料化


銀行のATMの時間外手数料というのは納得のいかないものでしたが、
りそなホールディングスが傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、
近畿大阪銀行の本支店ATMの時間外手数料を撤廃するとのことです。


 りそなホールディングスは19日、傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の本支店のATM(現金自動受払機)で早朝や夜間など時間外にお金を引き出す際の手数料を11月から無料にする方針を明らかにした。3行のキャッシュカードを利用している約1500万人が対象で、自行の全顧客にATMの時間外手数料を無料化するのは大手行では初めて。

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三菱東京UFJ銀行に業務改善命令


蓄財の流れが貯蓄から投資へと移行し、銀行での投資信託販売は急速に拡大しています。
そんな中、三菱東京UFJ銀行では、投資信託の不適切な販売や、
海外支店での不祥事などが相次いでおり、金融庁が業務改善命令を出すようです。


 金融庁は7日、投資信託の不適切販売や海外支店での不祥事などが相次いでいるとして、三菱東京UFJ銀行に対し来週にも業務改善命令を出す方針を固めた。

 不祥事防止のための内部管理体制を改善するよう促す。同行は昨年末、アメリカの監督当局から資金洗浄(マネーロンダリング)を巡って行政処分を受け、今年2月には取引先の不正への関与で金融庁から一部業務停止処分を受けた。

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コムスン問題でグッドウィル・グループの株がストップ安


コムスンの問題が連日のように報道されていますが、
案の定というのかグッドウィルグループの株がストップ安となりました。
現場で働くヘルパーの人たちは何の問題もなく仕事に励んでいたのでしょうけど、
トップのモラルの欠如が露呈したということなのでしょう。


 7日の東京株式市場で、厚労省から介護事業所の新規指定などが認められなくなった訪問介護最大手「コムスン」の親会社、グッドウィル・グループの株は、前日に引き続き売り注文が殺到した。

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ブルドックソースも外資の食い物になる???


スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛ける株式公開買い付け(TOB)に対し、
ブルドックソースはホワイトナイトをキッコーマンに期待していたようですが、
キッコーマンにはその気がないということが明らかになりました。

 キッコーマンの茂木友三郎会長は4日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け(TOB)を実施していることについて「ソースビジネス(の拡大)にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト(白馬の騎士)になる考えがないことを明らかにした。

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松井証券、それはまずいですよ!


松井証券は個人的に使っている会社でもあるのですが、研究のため?とは言え、
顧客の取引履歴を提供するのはいかがなものかと思います。
それに当の松井証券からは連絡がきたのが2~3日前。
もし仕事などの都合で不在だったら一体どうするつもりだったのか、
今現在問い合わせをしているところですが、回答はありません。


 インターネット専業証券大手の松井証券が5月30日に発表した一橋大大学院との共同研究を巡って、顧客から数百件の苦情などが寄せられていることが4日、明らかになった。

 顧客の株式売買履歴を研究チームに提供し、投資行動に関する基礎研究に役立てるとする計画に対して、顧客から「取引履歴は顧客の財産で、外部提供はおかしい」などの反発が出ている。松井証券は4日、読売新聞の取材に対し、「結果的に顧客への説明が足りなかった」と不手際を認めた。しかし、研究は予定通り行うとしている。取引口座解約の動きも一部に出ており、証券会社が持つ個人情報保護のあり方で論議を呼びそうだ。

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