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ブルドックTOB教訓に買収防衛策導入


スティール・パートナーズの敵対的TOBでは、ブルドックソースも痛い目を見ましたけど、
もって他山の石とする企業はどんどん増えていくのでしょうね。


 ブルドックソースは30日の取締役会で、事前警告型の買収防衛策の導入を決めたと発表した。今年5月に米系投資ファンドのスティール・パートナーズに敵対的TOB(株式の公開買い付け)を仕掛けられたことを教訓に、事前に防衛策を導入しておき、敵対的買収に備える。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/hostile_take_over/

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中国株式市場が日本を超えてもどうってことはない


中国株式市場に上場する企業の時価総額が、日本の株式市場のそれを上回ったとのこと。
北京オリンピック、上海万博くらいまでは別に予定通りのような気もするのですが?


  29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、株式市場に上場する企業の時価総額で、好景気が続く中国(香港含む)が日本を上回ったと報じた。中国経済の躍進ぶりが改めて示された形。

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株価の上昇が見えてこない・・・


東京株式市場が内閣改造によって上昇するのかと思っていたら、
以前より改革のイメージが後退したような雰囲気が市場に伝わったのと、
やはりサブプライムローンが微妙な影を落としているのは間違いないようです。


28日の東京市場は、サブプライムローン(信用度の低い借りて向け住宅ローン)問題がくすぶる中で、こう着感を強めている。一部の海外勢に期待感を持たせていた内閣改造は、改革に向けた強いメッセージがなかったため、海外勢からの力強い買いは陰をひそめた。

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サブプライム危機で格付け会社が共犯!?


ムーディーズ・インベスターズ・サービス、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など、
個人的には米格付け会社が行う格付けなどは信用していなかったけれど、
欧米での信用度はかなり高いものになっており、
それが今回のサブプライムローンの焦げ付き問題に関与しているのだそうです。


低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の大量焦げ付きに端を発した金融危機の“犯人”は誰か。住宅ローン会社、ローンを担保に証券を発行した投資会社に加えて、米格付け会社に厳しい視線が向けられている。

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株取引監視ネットを整備するのと同時に罰則規定の強化を!


ライブドアや村上ファンドの問題でインサイダー取引の不正が浮き彫りになろうとしていますが、
ずいぶんと遅いネットワーク整備のような気もするのですが・・・。


 疑わしい株取引の監視態勢を強化するため、全国の証券取引所と政府の監視機関、証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになった。

 インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を目指し、秋以降、具体化に向け本格調整に入る。

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円急騰に泣いたFX長者だった個人投資家


米サブプライムローン問題による株価の大幅な下落で進んだ急激な円高は、
当然のようにFXの個人投資家たちを直撃しました。


 米サブプライム(高金利型)住宅ローンショックによる急激な円高で、急拡大してきた外為証拠金取引(FX)の個人投資家が多額の損失を被っている。17日の外国為替市場で円ドル相場が前日の1ドル=116円台から一時111円台まで一気に円高が進行。手持ちのドルに発生した為替差損が証拠金の一定水準にまで達したことから、ドルを売り損失の確定を迫られた投資家が続出したためだ。

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米連邦準備制度理事会の公定歩合の引き下げの効果は一時的?


ニューヨーク株式市場も大幅高となり、東京証券取引所も急反発しましたが、
米連邦準備制度理事会(FRB)の公定歩合の引き下げの効果は一時的なような気がします。


 米住宅ローンの焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱を沈静化するため、米連邦準備制度理事会(FRB)が17日、公定歩合の引き下げに踏み切り、米株価は反発して円高も一服した。

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日経平均が前日比で500円を超える上昇とは言うものの・・・


先週末、ニューヨーク株式市場が大幅高になり、円高も一服したのを受けて、
東京株式市場も本日は大幅高となっています。


 東京株式市場で、日経平均が前日比500円を超える上昇となっている。9時18分現在、日経平均は前日比514円73銭高の1万5788円41銭で推移している。

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サブプライムローンの焦げ付き問題が日本経済に及ぼす影響


サブプライムローンの焦げ付きによる損失への不安が、
世界的な株価の急落の原因となっているのですが、
日本も含め、ヨーロッパ、アメリカの中央銀行は、
信用不安から金融機関同士の資金の貸し借りが滞ると困るので、
金融市場に緊急の資金供給を行いました。

しかし市場の不安を抑えるためには、
金融機関の損失額の実態が正確に公表されなければなりません。
そうすれば企業が設備投資資金を調達する市場にも、安心感が生じるでしょうし、
株価下落が個人消費を冷え込ませるという不安も解消されるのでは?
と思うのですが、どんなものなのでしょう・・・。


日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。
 これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
 ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
 とりわけ16日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後5時比4円59銭も円高・ドル安が進み112円01銭に急伸し、対ユーロでも一時、1ユーロ=150円03銭と昨年11月以来の高値をつけた。

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株安といっても、これはヤバイかも・・・


米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き問題が、
米国内のみならず、世界的な株安の連鎖を引き起こしています。
東京株式市場も昨年以来の安値をつけてしまいました・・・(汗)


 16日の東京株式市場は、前日の米株式相場の下落を受けて全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は一時、前日終値比616円15銭安の1万5859円46銭を付け、今年に入っての最安値を更新した。

 1万6000円を割り込んだのは昨年11月29日以来、約8か月半ぶりだ。取引時間中の下げ幅としては今年3番目の大きさとなる。

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NYダウ、今年2番目の下げ幅


ニューヨーク株式市場のダウ平均が2月末の世界同時株安時(約416ドル下落)に次ぐ、
今年2番目の下げ幅となってしまいました。
米サブプライム住宅ローン問題の拡大を懸念して急反落したワケですが、
アメリカだけの問題ではなく、世界の金融機関全体に影響が及んでいます。


 9日のニューヨーク株式市場は、米国の住宅融資焦げ付き問題が、欧州の金融機関の経営に飛び火したことを嫌気し、ダウ平均株価(工業株30種)は前日比387・18ドル安の1万3270・68ドルと急反落して取引を終えた。

 下げ幅は今年2番目だった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同56・49ポイント低い2556・49で取引を終えた。

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中国本土企業に注文殺到、初値27万6000円!


東京証券取引所では最近、外国企業の上場が減少していたことが懸念されていましたが、
チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジーという中国の企業で、
中国本土の企業としては初となる東証1部上場となりました。


 北京市を拠点に、排ガスから大気汚染物質を除去する装置の設計、建設を行っている中国の環境保全関連企業が8日、中国本土企業としては初めて東京証券取引所(東証)1部に上場し、上場セレモニーで斉藤惇東証社長らに祝福された。外国企業の上場が減少し、「アジアの中核市場」としての地位確立を目指す東証には格好の話題となった。

 中国本土企業から初の東証1部上場を果たしたのは、石炭火力発電所で使われる排煙脱硫装置を設計、建設している「チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジー」。主幹事は大和証券SMBC。7月30日の正式決定を経て、この日上場が実現した。

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フルキャストが業績を大幅に下方修正!株価も下落!!


フルキャスト株が買い注文不足で売買が成立しないで、値幅制限の下限となる、
前日終値より2万円安いストップ安水準の9万6000円の売り気配のまま取引を終えた先週末。
どこまで下がるのか、フルキャストとついでのグッドウィルから目が離せません。


 厚生労働省から事業停止命令を受けた人材派遣大手のフルキャストは6日、2007年9月期の連結業績予想を下方修正した。

 5月時点の予想に比べ、売上高が81億円(7・1%)少ない1066億円、営業利益が30億円(63・4%)少ない17億円、税引き後利益は15億円(69・2%)少ない6億円になるとしている。

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日航の営業赤字85億円で前年比大幅に改善というのも・・・


日本航空は9月に破綻し、外資に食い物にされるなどというウワサも流れていますが、
今年度の4~6月の営業利益が85億円の赤字で済んだとのことです。
前年同期では267億円ということなので、3分の1にまで縮小できたということですね。


 日本航空が6日発表した2007年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比0・3%減の5206億円となった。本業のもうけを示す営業利益は85億円の赤字で、前年同期の319億円の赤字に比べ、赤字幅が大きく縮小した。国際線が好調な上、不採算路線から撤退したことから、利益率が改善した。

 税引き後利益は42億円の赤字(前年同期は267億円の赤字)で、4~6月期として5年連続の赤字だった。

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日立建機が過去最高の増資


日立建機が第三者割当増資と公募増資をして、何と933億円を調達するとのことです。
世界的な建設機械の需要とはいうものの、そのほとんどは中国からの需要なのでしょうね。


日立建機 <6305> は31日、親会社の日立製作所を引受先とする第三者割当増資と公募増資を実施し、総額933億円強を調達すると発表した。

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