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ヤマダ電機の野望


ベスト電器の株を買い増すことを検討しているとの一部報道に対し、
具体的な意思決定は行っていないとのコメントを発表したはずのヤマダ電機。
舌の根も乾かないうちにというのはこういうことを言うのでしょうけど、
ビックカメラとヤマダ電機の勝負の行方はいったいどうなるのでしょう。


 家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、同7位のベスト電器の発行済み株式総数の1.24%を買い増し、計7.71%を取得したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。9月10~14日に101万株を市場内外で買い増した。保有株数は計631万株になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070925-00000109-mai-bus_all

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サブプライム損失は最大約23兆円


国際通貨基金(IMF)がアメリカのサブプライムローンの損失について言及していますが、
この数字を鵜呑みにしていいものなのか、ちょっと不透明のような気がします。


 国際通貨基金(IMF)は24日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大2000億ドル(約23兆円)に達する可能性があるとの試算を明らかにした。

 さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。

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帝国ホテルの筆頭株主


三菱東京UFJがニコスを子会社化し、ビックカメラがベスト電器の筆頭株主となり、
シャープもパイオニアの筆頭株主となり、ホテル業界の老舗、帝国ホテルにもこんな動きが・・・。


 三井不動産が帝国ホテル株の取得を巡り、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントと最終調整していることが21日明らかになった。

 サーベラスは、帝国ホテルの発行済み株式の39・6%を持つ国際興業(東京)の親会社。取得株数は発行済み株式の33%とする方向で、売却額は600億円程度から最大900億円規模で調整している。来週中の合意を目指す。

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NY株、続伸!2ヶ月ぶりの1万3800ドル台


米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げが引き続き好感されているとはいえ、
連日のニューヨーク株式の上昇は楽観的すぎやしないかと心配になります。


19日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)による大幅利下げが引き続き好感され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比76.17ドル高の1万3815.56ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14.82ポイント高の2666.48と、いずれも続伸して引けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070920-00000020-jij-int

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中国関連株が値上がりは納得するけど「まんだらけ」は・・・


コマツと日立建機の株は中国関連株と位置づけられ、
地元・群馬の佐田建設の株価も上昇するとは思っていましたが、
仮に福田氏が総裁選を勝ったとしても、短命のような気がするのですが・・・。


 14日の東京株式市場では、同日告示された自民党総裁選に出馬表明した候補者をにらみながら、関連株と目される銘柄が明暗を分けた。党内で支持を広げる福田康夫元官房長官が外交面で対中配慮を示してきたことから、中国関連株が値上がり。一方、漫画好きとして知られる麻生太郎幹事長の関連株として一時人気化した「オタク」銘柄は、有力な対抗馬出現のあおりで急落した。

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三菱東京UFJ銀行の女性役職者の数値目標とは


三菱東京UFJ銀行が女性の役職者数を役職者全体の10%にするとのことですが、
三菱東京UFJ銀行では職位別に細かく数値目標を掲げた上で行うらしいです。


 三菱東京UFJ銀行は11日、女性行員を積極的に登用するため、支店長や部長、課長など女性の役職者数を役職者全体の10%に引き上げる数値目標を設けたことを明らかにした。現在は6%で、時期は示さず、できる限り早期の達成を目指す。部・店長、次長・課長など職位別の個別目標も設けた。職位別に細かく数値目標を掲げ、女性の役職登用を進める試みは大手行で初めて。
 目標は、女性の部・店長を昨年1月の5人から6倍の30人に、次長・課長も同様に59人増やして100人にすることなどが柱。これらを実現すると役職者全体の10%になる。すでに今年7月時点で女性の部・店長は17人、次長・課長は72人となっている。

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三菱UFJ・みずほ・三井住友がイオン銀に出資へ 各5%で調整?


「イオン銀行」は流通大手のイオンが10月の開業を目指しているのですが、
三菱UFJ・みずほ・三井住友の3大銀行が5%ずつ出資する方向で最終調整しているそうです。


 三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大メガバンクが、スーパー最大手のイオングループが今秋の開業に向けて準備を進めている「イオン銀行」(仮称)に対し出資を検討していることが7日、明らかになった。

 3行がそれぞれ数%を均等出資する方向で詰めている。

 さらに、JR東日本やNTTドコモ、生命保険、損害保険会社なども出資を検討している模様だ。

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海外勢は日本株を敬遠している


株式売買のボリュームが増えているので、下値の固さは心配ないにしても、
安倍政権の今後の問題も含め、景気上昇の材料がないために、
上値は追えない状況になっているから海外の投資家が日本株を敬遠しているのでしょう。


 7日の東京市場は、薄商いの中で株がやや売られる展開が続いている。今夜の8月米雇用統計の発表を前に様子見の参加者が多くなっているが、海外勢の中に「日本株見送り」の声が高まっており、最近の安倍晋三内閣弱体化も海外勢が日本株を敬遠する要因になっているという。

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米金融大手シティグループが東証に上場申請 6年ぶりですか・・・


日興CGを完全子会社化して、米金融大手シティグループの日本での地場が固まり、
あとは拡大をしていくだけですからね、株式市場が活性化するのは歓迎ですが、
それにしても米国企業が東証に新規上場するのが6年ぶりとは、ご無沙汰でした。


 米金融大手シティグループが東京証券取引所に上場を申請したことが6日、分かった。現在、審査中で今後1~2カ月で上場が認められる見通し。シティは5月に証券大手の日興コーディアルグループを子会社化しており、株式上場でさらに知名度や信用力を高め、国内での本格的な事業拡大に弾みをつけたい考え。米国企業の東証への新規上場は6年ぶりになる。
 シティの日本国内の店舗は現在約30店舗だが今後2~3年で倍増するほか、日興の国内支店約110店を銀行代理店にすることを検討しており、上場を契機に個人金融資産の取り込みを急ぐ。さらに、上場にあわせて日興の完全子会社化も含めた日本でのグループ再編を本格化させる。

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