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サブプライム損失でメリルリンチ会長解任!日本では?


米大手証券のメリルリンチがサブプライムの焦げ付きによる過去最高の赤字となり、
サブプライム問題の根深さと世界経済に与える暗い影を感じずにはいられません。


 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など米メディアは28日、米大手証券メリルリンチが取締役会を開き、スタンレー・オニール会長を事実上、解任することで大筋合意したと報じた。

 メリルリンチは今月24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を背景に赤字に転落したことから、責任を問われているとみられる。

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みずほFG証券化商品への投資で数百億円規模の損失


サブプライムローン問題の悪影響は今後どれくらい続くのか予想がつきません。
何だか泥沼化しそうな気配すら感じられます。


 みずほフィナンシャルグループ(FG)が海外での証券化商品への投資に関連し、07年9月中間連結決算で数百億円規模の損失を計上することが24日分かった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題をきっかけに、証券化商品の市場価値が急落していることを受けた措置。みずほFGは当初、保有するサブプライムローン関連商品(約500億円)の売却損として今中間期に約6億円の損失が出るとの見通しを示していたが、サブプライム問題の影響が証券化市場全体に波及し、追加処理を迫られた。

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サブプライムローンの落とす暗い影が・・・


サブプライムローンの焦げ付き問題が世界の経済に暗い影を落とし始めている中、
本家本元のアメリカではメリルリンチが最大規模の損失を出しました。


 米証券最大手のメリルリンチは24日発表した7~9月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)関連の資産評価損79億ドル(約9006億円)を計上した。純損失は22億4100万ドルとなり、6年ぶりに赤字に転落した。米大手金融機関が計上したサブプライムローン絡みの損失としてはシティグループの64億ドルなどがあるが、メリルの損失79億ドルは最大規模。

 5日発表した評価損の計上見通しでは約45億ドルとしていたが、大幅に拡大した。サブプライムローン関連の証券化商品の評価が難しい上、同じ証券化商品に組み込まれたことで、サブプライム以外の住宅ローンの評価損まで膨らんだ形だ。

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JALカード株取得検討、大手行など10社が名乗り


日本航空の経営が苦しい状態にあったとしても、ブランド力というのはそれなりにあります。
他企業からしてみるとJALカードというのは魅力的に映るのでしょうね。


 日本航空が一部売却方針を固めている100%出資のカード子会社、ジャル(JAL)カードの株式について、三菱UFJフィナンシャル・グループなど10社程度が取得を検討していることが23日明らかになった。

 日航は買い取りを希望する金融機関などを対象に、第1次入札を行い、年度内の売却先決定を目指す。

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野村HD 米住宅ローンから撤退 1-9月期で損失1450億円


購入したローン債権を証券化し、投資家に販売する住宅ローン担保証券事業を、
米国で展開してきた野村HDですが、サブプライム問題で大変なことになったようです。


 証券業界最大手の野村ホールディングス(HD)は15日、米国でのサブプライム(高金利型)住宅ローン関連の証券化事業から事実上、完全撤退すると発表した。

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日本国債の格付け「A1」に


日本国債の格付けが「A1」に引き上げたと米格付け会社であるムーディーズが発表しました。
これで中国・ボツワナに追いついたのだとか?
なぜ同じ格付け国にODAをばら撒かなければいけないのか矛盾を感じますけどね・・・。


 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、日本国債の格付けを、21段階で上から6番目の「A2」から1段階高い「A1」に引き上げたと発表した。

 同社が日本国債の格付け評価を変更したのは、2002年5月に4番目の「Aa3」から「A2」に引き下げて以来だ。

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日本郵政スタート!社員24万人の超巨大グループ


日本郵政グループがいよいよスタートしました。
しかし、300兆円という巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立ができていません。
これからの収益基盤をどう確保していくのかが問われることになりそうです。
 民営郵政が1日スタートした。

 日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来130年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。

 都市部の規模の大きい約400の郵便局では、1日午前0時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口(時間外窓口)」が開くと、さっそく利用者が訪れた。
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