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インドのタタ・モーターズがジャガー、ランド・ローバーを買取る


実質国内総生産(GDP)成長率が減速しているアジアの中にあって、
インドと中国の勢いだけは続伸しており、その存在感が大きくなっています。
そしてインドでは、1台約30万円という小型自動車を販売するタタ・モーターズが・・・。


 米自動車大手フォード・モーターは26日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」について、インドの自動車最大手タタ・モーターズに23億ドル(約2300億円)で売却すると発表した。タタによる世界的ブランドの買収は、インド経済の急成長に伴って存在感を高める同国企業の勢いを強く印象付けそうだ。 

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サブプライム問題がさらに泥沼化、120兆円の損失の可能性


つい先日、米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、
米サブプライム住宅ローン問題に関する世界の金融機関の評価損失が拡大し、
総額2850億ドル(約28兆6600億円)に達する可能性があると発表したばかり。
ところが今度はゴールドマン・サックスがとんでもない損失額を報告しました。


 米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。

 このうち、米国分の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。

 米メディアが25日、一斉に報じた。

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株価が上昇でもドル安や原油価格高騰の呼び水となる可能性


株安・ドル安(日本にとっては円高)という負の連鎖を断ち切るために、
米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を0.75%も一気に引き下げました。
思い切った金利下げで株投資家も一息つけるということなのかもしれませんが・・・。


米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げて2.25%とすることを決めた。また、16日に0.25%の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2.5%とした。

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ドル安・円高・株安のスパイラル


サブプライムローン問題で米国の金融システム全体が危機に瀕しています。
ドル安の流れは止まるところを知らずに、ドル安・円高と株安のマイナスのスパイラルに入ってしまいました。
日銀の利下げも喫緊の課題でしょうし、国外からもその圧力がかかるのは当然です。


 18日の東京外国為替市場は、米国の景気減速懸念の高まりからドルが売られた。円相場は一時、前日午後5時比51銭円高・ドル安の1ドル=96円86銭をつけた。正午時点は、同29銭円高・ドル安の1ドル=97円08~09銭。米国の金融不安の高まりや、米利下げ観測の高まりからドル売りが続いている。

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「就職人気企業ランキング調査」の結果発表!


金融業界が毎年恒例の「就職人気企業ランキング調査」で人気復活したとのことですが、
金融業界といってもメガバンク3行がベスト10に入ったというだけのことですし、
それなら去年も確か三菱東京UFJ銀行もみずほフィナンシャルグループも入っていました。
そこに三井住友銀行が加わったということで人気復活なのでしょうか?  


就職情報大手の毎日コミュニケーションズは13日、来春の大学卒業予定者を対象とした「就職人気企業ランキング調査」の結果を発表した。文系の上位10社以内にメガバンク3行が初めて勢ぞろいし、金融業界の人気復活をうかがわせた。  調査は07年10月~08年2月に実施し、大学院を含む来春の卒業予定者1万7153人から回答を得た。

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1ドル100円割れは仕方がない・・・


アメリカの景気後退は深刻になってきました。
また追い討ちをかけるかのように米投資大手子会社の資金ショートしたという話もあり、
後になってS&Pが世界の大手金融機関のサブプライム問題処理にめどがついたと発表しましたが、
アメリカ経済が悲鳴はまだ続きそうというのは誰もが思うところです。


  14日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米株式市場の落ち着きやドル急落スピードに対する警戒感からドルが買い戻され、1ドル=100円台後半の水準で推移している。午前9時現在、1ドル=100円69―72銭と前日(午後5時、100円17―20銭)比52銭のドル高・円安。

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ベスト電器、さくらやを完全子会社化


家電量販店業界はその数からいって、供給過多という側面はありましたが、
ベスト電器によるさくらやの子会社化は、業界の合従連衡を加速させるかもしれません。


 ベスト電器<8175.T>は10日、さくらや(東京都新宿区)の全株式を取得し100%子会社化すると発表した。10日付でフェニックス・キャピタルが所有するさくらやの全株式(所有割合60%)を取得する。

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新東京銀行の経営責任は追求してもらいたい


東京都民銀行ともいうべき新東京銀行の融資先が開業以来の累積で、
約2300社が破綻し、285億が焦げ付いているということが発覚しました。
石原都知事の肝いりで始められた新東京銀行の今後はどうなるのでしょう。


 経営が悪化している新銀行東京(千代田区)の融資先企業のうち、2005年4月の同行開業から今年1月末までに約2300社が経営破綻(はたん)し、累計で約285億円が焦げ付いていることが8日、分かった。

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米シティグループ 従業員3万人を超すリストラ


先行きの見えない泥沼サブプライムローンの焦げ付き問題で、
先日のアメリカのニュースでは世界で20兆円の損失が出ていると言っていましたが、
米シティグループもいよいよなりふりかまっていられなくなっている様相です。


 米経済ニュース専門テレビ「CNBC」は4日、米銀行最大手のシティグループが今後1年~1年半の間に、海外拠点も含めた従業員約37万人のうち3万人超の削減を検討していると報じた。

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