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野村證券のインサイダー疑惑が本当なら許されないことです。


証券会社の社員がインサイダー取引をするなら市場は成り立たなくなるのは当たり前のこと。
外国人社員がやったこととして調査しているという話ですが、
疑惑が持ち上がった段階で許されるべき問題ではなくなっていることを野村證券は分かっているのでしょうか。

 22日の東京株式市場では、証券子会社の社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した野村ホールディングスの株価が9時半現在、前日比42円安の1663円と売られている。

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英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株の買い増し問題


英投資ファンドTCIが旧・電源開発のJパワー株を買い増しをすることが問題になっています。
「投資活動の結果として公の秩序の維持が妨げられるようなことがあってはならない」とのことですが、
ならばなぜ株式公開をしたのかと思うのは誰しも同じなのではないでしょうか。


 英投資ファンドによるJパワー(電源開発)株の買い増し問題で、関税・外国為替等審議会(外為審)の外資特別部会は15日、「公の秩序の維持が妨げられる恐れがある」と買い増しに否定的な意見を全会一致でまとめた。財務、経済産業両省は週内にも投資内容の変更や中止をファンドに勧告、10日以内にファンドが勧告に応じない場合、変更・中止命令を出す方針。

 英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」(TCI)は現在9.9%保有するJパワー株を20%まで買い増すことを政府に申請している。

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ヤフー、マイクロソフトに対し買収価格引き上げを求める


米マイクロソフトがインターネットサービス大手のヤフーの取締役会に対し、
最後通告とも言える敵対的買収の書簡を送りつけたのを受けて、ヤフー側が回答を出しました。


  インターネットサービス大手ヤフーは7日、米マイクロソフト(MS)に書簡を送り、MSによる総額446億ドル(約4兆5500億円)の買収案について「ヤフーの企業価値を過小評価している」として買収価格引き上げを求めた。MSは5日に4月26日までに合意しなければ敵対的買収戦に乗り出すと通告しており、ヤフーをめぐる情勢は緊迫化してきた。

 

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NY株が急伸しています!


米国の景気をこれ以上低迷させてはいけないということ思惑があってのことだとは思いますが、
ニューヨーク株式市場が前日終値比391・47ドル高という大幅な値動きとなりました。


 1日のニューヨーク株式市場は急伸し、ダウ平均株価(工業株30種)は前日終値比391・47ドル高の1万2654・36ドルで取引を終了した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同83・65ポイント高の2362・75で取引を終えた。続きを読む

時価総額159兆円減まで下がるとは!?


株価はかろうじて12000円台を維持していますが、
遠からず10000円くらいにまで下がっていくのは必至ですね。
塩漬けして寝たフリをしているしか手がないところまできています。


 多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭と急反落した。前年度末との比較では27.5%安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を記録した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。

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