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株取引監視ネットを整備するのと同時に罰則規定の強化を!


ライブドアや村上ファンドの問題でインサイダー取引の不正が浮き彫りになろうとしていますが、
ずいぶんと遅いネットワーク整備のような気もするのですが・・・。


 疑わしい株取引の監視態勢を強化するため、全国の証券取引所と政府の監視機関、証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになった。

 インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を目指し、秋以降、具体化に向け本格調整に入る。

 費用は数十億円とみられ、民間側の財源は、2005年12月に起きたみずほ証券の株誤発注問題を受け、日本証券業協会に設立された「ジェイコム基金」の一部をあてる方向だ。

 新ネットワークに参加するのは東京証券取引所など全国6取引所、証券取引等監視委員会、関東、近畿など5財務局、各証券会社。証券業界の自主規制機関である日証協も事業に加わる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000003-yom-bus_all


ないよりはあった方がいいのかもしれませんが、インサイダー取引がなくなるとは思いません。
ネットワーク整備をするのと同時に罰則規定をもっと強化すべきと思います。

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