日興上場維持を決定した東証は明確な根拠を示すべき・株式市況・株式投資・株式新規上場・金利・FX・投資信託・為替など、企業の動き経済の動きをお報せます!

スポンサーサイト


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

日興上場維持を決定した東証は明確な根拠を示すべき


 東証が日興の不正会計問題について、疑わしきは罰せずというならば、
ライブドアの時は疑わしいから罰した件と何が違い、
またどのような根拠で上場廃止を見送ったのか合理的な理由を明確にせねば、
東証の公平性に疑問を感じざるを得ません。
政策的な裏取引のようなものがあったとのではとの声も上がっているようですが、
果たしてこのままなし崩しで済ませるつもりなのでしょうか・・・。


 利益水増し問題に伴う監理ポスト入りから約3カ月。東京証券取引所は12日、日興コーディアルグループの上場維持を決めた。組織ぐるみの不正関与を明らかにできなかったのが上場廃止見送りの最大の理由だが、金融庁が5億円の課徴金を課した不正会計がなぜ上場基準に抵触しなかったのか。東証の判断は疑問を残した。日興コーデは米大手金融グループのシティグループ傘下入りで合意しており、外資による完全子会社化の回避や証券市場の安定を優先したなどの思惑が見え隠れする。(大塚昌吾)
 証券取引等監視委員会が昨年12月18日、利益水増しをしていた日興コーデへの課徴金支払い命令を金融庁に勧告して以来、日興の経営は上場廃止の恐れのある監理ポスト入り、会長・社長の引責辞任、提携先だったシティ傘下入りで合意…と揺れ続けた。
 上場維持決定について、西室泰三東証社長は同日の会見で「悪質性はあったが、疑わしきを罰するようなことはできない。われわれは自白の強要や証拠集めはできない」と強調。そのうえで「会社の関与について、決定的な判断を下すだけの材料がなかった」と釈明した。

 しかし、利益水増し問題をめぐっては1月末、日興コーデの外部有識者による特別調査委員会の報告書が「利益操作は意図的、組織的に行われた」と明確に指摘している。
 また、市場関係者も「市場の仲介者である証券会社による不正会計の責任は重い」と主張していたが、東証はなぜか上場廃止に踏み込むことができなかった。
 一方、今回の東証の判断は、政府・与党内の“外資アレルギー”に配慮したとの見方もある。米シティは日興コーデに対し、株式公開買い付け(TOB)で最大で全株取得する意向も示していた。このため、「日興コーデの上場を維持させることで、シティの完全子会社になるのを避けたのではないか」(中堅証券会社幹部)という。
 また、平成9年に山一証券が自主廃業した後、三大証券の一角を形成していた日興コーデが上場廃止になれば、「日興を幹事証券としていた上場企業の混乱は避けられない」との懸念もあった。それだけに東証自身が“グレー”な部分の存在を認めていながら、最終的に上場維持を決めたことは「市場の混乱回避を優先させた」との見方も根強い。
 東証は米国など海外の証券取引所と相次いで提携し、透明性を高めることで外国企業の上場を呼び込むなど国際化を進めている。東証の西室社長は政府など外部からの圧力は一切なかったと否定しているが、今回の上場維持決定が今後の東証の信頼性や国際化に影を落とす事態は否めない。

引用:iza

上述の記事の通り、東証が外国企業の上場を呼び込もうとしているのは周知の事実であり、
日興がシティグループの傘下に入ったことも手伝い、上場廃止見送りの決定に、
何らかの裏取引や圧力があったという疑問につながっているのです。
東証は透明性を公平性を論理的に明確にしなければ、外国企業の呼び込みなど、
まったく覚束ないのではないでしょうか。

スポンサーサイト
Copyright © 株式・投資・マネー流転の世界 All Rights Reserved.
Template Desingned by きゃんたまんの実験室
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。