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公示地価が16年ぶりに上昇と言ってもその実態は・・・


公示地価が発表になりましたが驚きましたね。全国平均が16年ぶりに上がったとのことですが、
実態は東京・名古屋・大阪といった大都市圏での話であって、
地方都市にはまったく関係のないことです。しかもその対象はほとんどが商業地域ですから、
地方都市の一般庶民にとってはどこの話だろうという感じなのではないでしょうか。


 22日に発表された07年の公示地価では、地価上昇が大都市から地方に波及していることが鮮明になった。しかし、全国平均を16年ぶりにプラスに押し上げた原動力は、あくまで東京など大都市のマンション・オフィス需要だ。大都市の不動産ブームに沈静化の兆しはない。
 「3年前より1000万円以上も高くなっている」。東京都品川区の男性会社員(37)は、都心マンションの値上がりにため息をもらす。男性は04年3月、2LDKのマンションを約4000万円で購入した。だが、隣接地で高層マンションの建設工事が始まり、視界が遮られるため、いったんは買い替えを決意した。しかし、近隣の同じような物件をあたったところ、軒並み高騰していた。「金利負担もこれから重くなり、今以上の負担はつらい。値上がりが続くなら買い時かもしれないが」。決断できない日々が続く。
 民間の調査会社、不動産経済研究所(新宿区)によると、首都圏で昨年発売されたマンション1戸当たりの平均価格は2.2%増の4199万円で4年連続の上昇。値上がりの背景には、業者の「売り惜しみ」がある。今回の公示地価の大幅上昇がさらに「今後の値上げの口実にされるかもしれない」(同研究所)との見方も出る。

 ただ、業者の思惑通りになるかどうかは不透明な部分もある。埼玉、千葉両県郊外部では、価格上昇に購入予定者がついてゆけず、売れ残り物件が昨年後半から急増している。売り手市場とはいえ、好景気が賃金上昇に直結していないため、値上がりが予想されるからといっても、単純には購入につながらない。
 大都市のオフィス需要も好調だ。団塊世代の大量退職に伴う空室増を指す「オフィス07年問題」懸念も、好景気による採用増が払しょくした。不動産調査会社の生駒データサービスシステム(港区)によると、2月時点の都心5区の空室率は2.0%。5%で貸し手市場と言われており、事実上の満室状態だ。ある不動産業者は「賃上げの余地はまだある」と鼻息は荒い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000005-maip-bus_all


記事だけ読んでいると景気が本当に上向いているように思えますが、
マンションなどの価格上昇に庶民はついて行けないというのが実態でしょう。
土地価格は上がっても給与が上がるものでもないですし、
賞与だっていつどうなるか分からない中で、
そう簡単に高い買い物はできないと思うのですが、どうなのでしょう・・・。

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