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岐路に立つネット証券 新規口座の開設激減 手数料下げ限界


ライブドア事件をきっかけにして、個人投資家が株式市場から離れていくであろうとは思っていたけど、
インターネット専業証券会社の低迷ぶりが深刻になっているようですね。


 インターネット専業証券会社が岐路に立っている。新興市場の冷え込みに加え、手数料引き下げ競争が限界に近づき、個人投資家を呼び込むための効果が後退、夜間取引サービスや金融商品の拡充などで再浮上を狙うが苦戦している。こうした中で、団塊マネーを狙ってリテール(個人向け取引)分野の強化を図る大手銀行がネット証券に触手を伸ばしており、再編機運も高まっている。
 ネット証券は、営業担当や店舗が不要である点を生かし、手数料を大幅に引き下げて対面式の大手証券に対抗した。今や個人投資家による売買代金の約8割がネット経由で、株式投資ブームの牽引(けんいん)役だ。だが、昨年1月のライブドア事件を境に個人投資家は市場から急速に離れていった。「新興企業に対する会計不信が根強い」(市場関係者)ことが原因で、ネット証券大手5社の今年2月の新規口座開設数は5万4650と、ピークだった昨年1月(27万)の約5分の1まで激減した。
 つなぎとめを狙って各社は、手数料を2~3割引き下げるなど激しい料金競争を展開したが客足は戻らない。このため、松井証券は昨年秋、信用取引の一部手数料の無料化に踏み切ったが、わずか3カ月で撤回。昨年5月に「業界最低水準の手数料」で参入した野村ホールディング傘下のジョインベスト証券も、今年3月末の口座開設目標50万には遠く及ばない10万6660口座(2月末)と不振が続く。

 ジョインベスト証券の福井正樹社長は「値下げ競争は限界に近づいている」と指摘。「値下げ=口座数拡大」という方程式が崩れたことで、システム負担が重しとなり、収益に打撃を与える影響も出てきた。
 生き残りを模索して、カブドットコム証券は夜間取引市場を開設。SBIイー・トレード証券、楽天証券などの5社連合や松井証券も独自に私設取引システムの開設を決めた。さらに、「貯蓄から投資へ」の流れの受け皿として期待される投資信託にも力を入れるが、「新たな収益源の確保には至っていない」(業界関係者)のが現状だ。
 停滞するネット証券を狙って、資本力を武器にしたメガバンクが動き出した。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京UFJ銀行は、カブドットコム証券への株式公開買い付け(TOB)を実施中で、グループ全体の持ち株比率を現在の30・85%から40%強に引き上げる方針。加えて、松井証券への出資も検討している。
 利益率の高いネット専業証券だが、業界の垣根を越えた競争が本格化する中、大手の軍門に下るのか、独自の道を歩むのか、難しい選択を迫られている。

(引用:iza


ネット証券業界も結局のところ、資金力の潤沢なメガバンクが淘汰を仕掛けていくのでしょうか。
でもなにゆえにいつまでも税金を免除するというようなことを放置しておくのでしょう。
メガバンクに対して、庶民の怒りは頂点に達しようとしていると思うのですが・・・。

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