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18年度の自社株買い、過去最高の7・5兆円 実施企業数も増加


平成18年度の日本企業が関係したTOB(株式公開買い付け)が件数、金額ともに過去最高となった。
との記事を先日読みましたが、成長分野への投資や事業再編に加え、
経営陣による自社買収(MBO)が急増しているためなのでしょうね。
これから株式交換を使った買収を外国企業に認める三角合併も解禁されるので、
TOBを含めたM&A(企業の合併・買収)は今後、さらに増加が確実と言えるでしょう。


 平成18年度の企業の自社株買い実施額が7・5兆円と過去最高を更新したことが9日、分かった。実施企業数も増加に転じ、企業収益の拡大も続いていることから、19年度も高水準で推移する見通しだ。

 野村証券金融経済研究所のまとめでは、18年度は普通株式の自社株買い4・1兆円をはじめ、整理回収機構からの優先株式の買い戻しなどで、過去最高だった17年度よりも2・4兆円多い7・5兆円に達した。14年度をピークに減少していた実施企業数も654社(前年度比53社増)と、4年ぶりに増加した。

 自社株買いは、取得した株式を主に消却するため発行済み株式数が減少し、1株あたりの利益が増加する。このため、株価の上昇につながり、敵対的買収に対する防衛効果もあるとされる。

 18年度は、収益拡大で得た資金を自社株買いに回す企業が増加。急激な業容の変化に対応した組織再編や、子会社の親会社株式保有の禁止に対処するための取得も増えた。また、持ち株会社化に伴うケースなどを除いても、トヨタ自動車2995億円▽アステラス製薬2199億円▽武田薬品工業2135億円▽キヤノン2000億円-など大型取得も相次いだ。

 654社のうち、16、17年度ともに自社株買いを実施していなかった企業が276社(42・2%)に上り、これまで自社株買いに積極的でなかった企業が実施に踏み切るケースが増えているのも特徴だ。

 同研究所投資調査部の西山賢吾・シニアストラテジストは「企業収益の拡大が続き、普通株式の自社株買いは18年度と同水準で推移する」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000015-san-bus_all 


企業も生き残りをかけて出た利益を自社株買いに当てているのでしょうけど、
これではしばらく社員の給料は上がりようがないかもしれませんね。

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