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日本の生命保険に生命を預けられますか?


生命保険の不払い問題は、明治安田生命だけのものではなく、業界全体の問題であるのは、
当初、この事件が発覚したときから言われていたことでした。
それにしても損害保険といい、生命保険といい、収益を上げるためなら何でもするのですね。



 ■「未請求」発生ない体制整備急務

 ≪38社が過去5年分≫

 生命保険38社は、過去5年分の保険金不払いについての調査結果を13日に金融庁に提出する。ただ、事務ミスなどによって支払うべき保険金を支払っていなかった「支払い漏れ」については報告するものの、契約者から保険金の支払い請求がなかった「未請求」による支払い漏れについては、多くの生保で調査が完了しない見通しだ。各社とも、信頼回復に向け、大量の人員を投入し、調査に懸命だが、“うみ”を出し切るにはまだ時間がかかりそうだ。

 生保各社が保険金の支払い実態の調査を始めたのは、2005年にまでさかのぼる。

 同年2月に明治安田生命保険で意図的に保険金を支払わない「不当不払い」が発覚し、金融庁から2週間の業務停止命令を受けた。

 その後、他の生保でも約款の解釈の間違いなどで保険金を支払わなかった「不適切な不払い」の存在が明らかになり、金融庁は7月に生保39社に対して過去5年間分の調査を命じた。

 この結果、10月に39社のうち明治安田を除く31社で435件の不適切な不払いが判明した。

 さらに、入院給付金を支払ったが手術給付金を支払わなかったなどの支払い漏れが明らかになったことから12月に、生命保険協会が07年3月末までに各社が実態を自主的に調査し、報告することを決めた。

 ただ、今年1月に入って第一生命保険が3大疾病特約で500件の未請求による保険金支払いがあったと発表。これを受けて、金融庁が2月になって、生保38社に対し、新たに未請求による不払いを含めた過去5年間の保険金不払い件数・金額を4月13日までに報告するよう命令した。

 生保各社とも、「消費者からの生保不信を払拭(ふっしょく)するためにも完全な調査を行わなければいけない」(大手生保幹部)とし、最大限の人員を投入し調査を進めている。日本生命と住友生命保険はいずれも、4000人の人員を調査専属として投入した。

 ≪あくまで通過点≫

 このため、支払い漏れについては「完全に完了する」(大手生保幹部)としている生保が多い。ただ、急きょ追加された未請求分については、「調査を終えるのは厳しい」(同)と、悲鳴が上がっている。

 金融庁も未請求分の調査完了が難しいことは命令を出した段階から想定しており、未請求分については、「調査の完了時期」の報告を求める方針。調査完了時期は、5月末から7月末がめどになるとみられる。

 このため、4月13日は、「あくまで通過点でしかない」(別の大手生保幹部)のが実情。未請求事案が発生しないような体制整備も速やかに求められる。「長年続いてきた文化の転換を求められている」(同)との声もあり、信頼回復への道のりは依然、厳しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000005-fsi-bus_all


日本の生命保険会社に生命を預けようなどという人はドンドンすくなくなるでしょう。
これならアヒルのワルツを聞かせてくれて、一生いっしょと言ってくれる方がずっといいです。
少なくともワタクシは心は日本人ですが、身体の保証はアメリカに任せることにしました。

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