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金融情報業界、欧米メディアで再編?ロイターと加トムソン経営統合


英国金融情報大手ロイターグループの経営が不安定であることは以前から言われていましたが、
まさかカナダのトムソンが買収するとは思ってもみませんでした。
金融情報業界は国境を超えて再編の動きへと発展していくのでしょうか。


 カナダの総合情報会社トムソンと英金融情報大手ロイター・グループは15日、経営統合で合意したと発表した。新会社名は「トムソン・ロイター」。金融情報部門では米ブルームバーグを抜き世界最大となる見通しで、欧米メディアの業界再編がいっそう激しくなりそうだ。
 新会社の最高経営責任者(CEO)に就任するロイターのグローサーCEOは声明で、「統合によりけた外れの世界的な情報提供会社が誕生する」と強調した。

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NY株、史上最高値に迫る!


ニューヨーク株式市場が史上最高値に届こうかという勢いで上昇しましたね。
東京株式市場も当然好感していくものと思いますが、
アメリカの住宅ローン危機は一段落着いたのでしょうか?


 17日のニューヨーク株式市場は、好調な企業業績を好感し、ダウ平均株価(工業株30種)が一時、前日比69・56ドル高の1万2790・02ドルまで上昇した。

 世界同時株安前の2月20日に付けた取引中の史上最高値(1万2795・85ドル)に迫る水準だ。終値は4営業日続伸し、同52・58ドル高の1万2773・04ドルだった。

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米シティグループ17000人を削減へ


米シティグループがかねてからコスト削減のためのリストラを行うと言われていましたが、
17000人の人員削減をすると決定し、その大半を今年中に削減するのですね。
世界トップの銀行グループと言えどもその経営努力は大変なものがあるのですね。


 米シティグループ<C.N>は11日、総従業員のおよそ5%にあたる1万7000人の人員削減に踏み切ることを明らかにした。コスト削減のほか、収益を高め、株価を支えることを目指した多岐にわたる経営再建の一環。
 人員削減に加え、従業員の8%にあたる9500人を世界の低コスト地域に再配置する。
 シティグループ最大の部門である個人向け銀行部門のほか、法人向け銀行部門や投資銀行部門が影響を受ける。
 大半の人員削減は今年行われるという。

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朝食かお茶するだけで540万円も支払うのは誰??


アメリカの富裕層というのはやはりケタはずれです。
いくら米金融界のカリスマと言われたグリーンスパン前議長であっても、たかが会食に540万円とは!?
しかも朝食かお茶???いったいどういう人間がその会食に臨むのか見てみたいです。

 米金融界の「カリスマ」と4万5000ドル(約540万円)で会食を-。米連邦準備制度理事会(FRB)を18年半にわたって率いたグリーンスパン前議長と食事を共にする権利がこのほど、競売サイトの慈善オークションに掛けられ、1万ドルの予想を大幅に上回る高値で落札された。

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クライスラー買収か!?米投資会社トラシンダ


2007年の「世界カー・オブ・ザ・イヤー(世界最優秀車賞)」に、
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」の最上級車種「LS460」が選ばれました。
その記事を読んで喜んでいたら、別の記事ではこんなことが書いてありました。


 著名投資家カーク・カーコリアン氏率いる米投資会社トラシンダは5日、独自動車大手ダイムラー・クライスラーに対し、米クライスラー部門の買収を提案したと発表した。

 買収額は45億ドル(約5300億円)。現金拠出に加え、クライスラーの経営陣と従業員が買収に加わる買収方式(MEBO)を提案している。

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サブプライム問題は今後さらに表面化


サブプライムローン米国第2位のニュー・センチュリー・フィナンシャルが先日、破綻し、
アメリカ経済の先行き不透明な部分が浮き彫りになったばかりですが、
やはりアメリカはある意味の住宅バブルなのでしょうね。


 全米リアルター協会(NAR)が発表した2月の住宅販売保留指数は小幅な伸びにとどまった。悪天候やサブプライム(信用度の低い借り手向け)融資の弱さが伸びを抑えたとみられている。指数は109.3と、前月の108.5(下方改定)から0.7%上昇。エコノミスト予想は108.2だった。
 NARの首席エコノミスト、デービッド・レリア氏は、サブプライム融資の延滞率上昇が今年の住宅販売への下押し圧力になると指摘。「サブプライム問題は今後さらに表面化してくる見通しで、年内時間の経過とともに、われわれが予想する中古住宅販売の全体的な改善水準を小幅ながら押し下げるだろう」と述べた。 

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米住宅ローン大手が経営破たん、負債240億ドル!?


つい先日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、
サブプライム問題によって、住宅市場の調整も厳しくなる可能性があり、
アメリカ住宅市場の短期の見通しは不透明と言っていましたが、
「サブプライム・ローン」で米国2位のニューセンチュリー・フィナンシャルが破綻しました。

 米住宅ローン会社大手のニューセンチュリー・フィナンシャル(カリフォルニア州)は2日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第11章(チャプター・イレブン)に基づく会社更生手続きの適用を申請したと発表した。今後は投資ファンドなどの支援を得て再建を目指す。

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