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NY株が急伸しています!


米国の景気をこれ以上低迷させてはいけないということ思惑があってのことだとは思いますが、
ニューヨーク株式市場が前日終値比391・47ドル高という大幅な値動きとなりました。


 1日のニューヨーク株式市場は急伸し、ダウ平均株価(工業株30種)は前日終値比391・47ドル高の1万2654・36ドルで取引を終了した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同83・65ポイント高の2362・75で取引を終えた。続きを読む

時価総額159兆円減まで下がるとは!?


株価はかろうじて12000円台を維持していますが、
遠からず10000円くらいにまで下がっていくのは必至ですね。
塩漬けして寝たフリをしているしか手がないところまできています。


 多くの企業の決算期末となる2007年度末31日の東京株式市場は、景気の先行き懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭と急反落した。前年度末との比較では27.5%安となり、02年度以来5年ぶりの大幅な下落率を記録した。米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の直撃を受けた株安は、企業や金融機関の決算にも悪影響を与える。

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インドのタタ・モーターズがジャガー、ランド・ローバーを買取る


実質国内総生産(GDP)成長率が減速しているアジアの中にあって、
インドと中国の勢いだけは続伸しており、その存在感が大きくなっています。
そしてインドでは、1台約30万円という小型自動車を販売するタタ・モーターズが・・・。


 米自動車大手フォード・モーターは26日、傘下の英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」について、インドの自動車最大手タタ・モーターズに23億ドル(約2300億円)で売却すると発表した。タタによる世界的ブランドの買収は、インド経済の急成長に伴って存在感を高める同国企業の勢いを強く印象付けそうだ。 

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サブプライム問題がさらに泥沼化、120兆円の損失の可能性


つい先日、米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、
米サブプライム住宅ローン問題に関する世界の金融機関の評価損失が拡大し、
総額2850億ドル(約28兆6600億円)に達する可能性があると発表したばかり。
ところが今度はゴールドマン・サックスがとんでもない損失額を報告しました。


 米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。

 このうち、米国分の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。

 米メディアが25日、一斉に報じた。

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株価が上昇でもドル安や原油価格高騰の呼び水となる可能性


株安・ドル安(日本にとっては円高)という負の連鎖を断ち切るために、
米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を0.75%も一気に引き下げました。
思い切った金利下げで株投資家も一息つけるということなのかもしれませんが・・・。


米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の会合を開き、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げて2.25%とすることを決めた。また、16日に0.25%の緊急引き下げを決めたばかりの公定歩合についても、FF金利と同幅引き下げて2.5%とした。

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ドル安・円高・株安のスパイラル


サブプライムローン問題で米国の金融システム全体が危機に瀕しています。
ドル安の流れは止まるところを知らずに、ドル安・円高と株安のマイナスのスパイラルに入ってしまいました。
日銀の利下げも喫緊の課題でしょうし、国外からもその圧力がかかるのは当然です。


 18日の東京外国為替市場は、米国の景気減速懸念の高まりからドルが売られた。円相場は一時、前日午後5時比51銭円高・ドル安の1ドル=96円86銭をつけた。正午時点は、同29銭円高・ドル安の1ドル=97円08~09銭。米国の金融不安の高まりや、米利下げ観測の高まりからドル売りが続いている。

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「就職人気企業ランキング調査」の結果発表!


金融業界が毎年恒例の「就職人気企業ランキング調査」で人気復活したとのことですが、
金融業界といってもメガバンク3行がベスト10に入ったというだけのことですし、
それなら去年も確か三菱東京UFJ銀行もみずほフィナンシャルグループも入っていました。
そこに三井住友銀行が加わったということで人気復活なのでしょうか?  


就職情報大手の毎日コミュニケーションズは13日、来春の大学卒業予定者を対象とした「就職人気企業ランキング調査」の結果を発表した。文系の上位10社以内にメガバンク3行が初めて勢ぞろいし、金融業界の人気復活をうかがわせた。  調査は07年10月~08年2月に実施し、大学院を含む来春の卒業予定者1万7153人から回答を得た。

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